監査当局が最近、閣僚と次官級をはじめ中央行政機関および地方自治体の高官に対する綱紀確立に乗り出すなど、公職社会への監査活動を大幅に強化している。
大統領府民政首席室は警察庁などと合同で今月初めから閣僚と次官級の高官およそ９０人を対象に、人事運営および職員の勤務綱紀、マスコミとの関係など勤務態度を調べているものと２２日確認された。
今回の綱紀点検では、特に財産形成の経緯や女性関係、酒癖など私生活の部分までを対象としているとされる。
大統領府の高官は「大統領が閣僚や次官らを評価する材料として活用するというレベルから、閣僚と次官の職務遂行能力と業務への集中程度などもチェックしている」とし、「しかし、これは半年に一度ずつ実施する定期的な職務点検であって、以前の政権から行われてきたもの」だと述べた。
同高官は「金大中（キム・デジュン）大統領が２０日の腐敗防止法署名式で公務員の清廉潔白を強調したことからも分かるように、最近になって政府レベルの反腐敗努力が強化されているのは事実」だとしたうえで、「閣僚と次官に対する今回の点検もそうした流れと関係なくない」と語った。
当局は閣僚と次官級に対する綱紀点検とは別に、国務総理室と国務調整室を中心に法務部・行政自治部などを中心にした合同点検班を構成し、今月１９日から３１の中央行政機関と１６の広域自治体の高官らを対象に、公職綱紀確立策の推進実態について一斉点検に着手した。
今回の点検で当局は、行き過ぎた規制の撤廃と対国民接触機会の縮小など、各省庁で進められている４２０の行政改革課題に対する推進実態を確認する一方、賄賂の収受や利権への介入など、公務員の慣行的な腐敗行為と不正についても集中的に調べる方針だ。
これと共に監査院も、来年の地方選挙を控えている地方自治体首長らの人気取り行政などに対し調べている。
尹承模 ysmo@donga.com
About Dong-A Ilbo