政府は伝貰（事前に一定の保証金を預けて家を借りる方式の不動産賃貸契約）難を解消し、賃貸住宅の建設を活性化するため、来年から賃貸住宅組合制度を導入し、再開発地域内の賃貸住宅建設容積率を現行より２０％高くすることにした。また、老人性痴呆症など、長期療養を要する病気をわずらっている高齢者向けの高齢者療養保険制度を取り入れる一方、障害を抱えている児童に対する扶養手段を新たに設けることにした。
政府は１９日、大統領府で金大中（キム・デジュン）大統領や陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官など１１省庁の閣僚と連立与党３党の政策委議長、経済団体首長、研究機関長らが参加したなか、「中間階層の育成及び庶民生活向上対策報告会議」を開き、このような政策を進めることにした。
この日の会議で、グリーンベルト（開発制限区域）解除地域を公共賃貸住宅建設用地として活用し、再開発事業地区内の賃貸住宅建設容積率を現行の１８０〜２５０％から２００〜２７０％へと２０％引き上げることにした。
また、取得税、登録税など不動産取引段階の税率を下げながらも、保有段階の税負担を増やすために、全ての土地に一定率の単一税を課す地方土地税を導入し、一定面積以上の土地を所有している人には累進税を適用するなど、現行の総合土地税を二元化することにした。
老人性痴呆症や脳卒中など、長期の療養を要する高齢者に看病と家庭看護サービスを提供する高齢者療養保険制度の導入を検討する一方、痴呆専門療養病院を各市道に１ヵ所以上設立していくことにした。
また、サラリーマンの退職給与を保証するため、企業年金制度を導入するなど、現行の退職金制度も見直される。また、零細な商店の経営者向けに契約金額が一定額以下である消費貸借契約書と商店街賃貸借契約書に対しては、印紙税が免除される。
政府は下半期中に６０００億ウォンのベンチャー投資資金をさらに作り、情報技術（ＩＴ）、バイオテクノロジー（ＢＴ）などの新産業分野に投資し、大学生向けの中小・ベンチャー企業の現場体験プログラムも活性化することにした。中高年層の失業者５０００人に対する特別職業訓錬も行われる予定だ。
この日の会議で金大統領は、「生産的福祉を推進しているのは、庶民層を中間階層に引き上げ、結局は中間階層を厚くするためのもの」だとし、「低所得勤労者も中間階層になれるという希望を持ってはじめて国も発展する」と述べた。
金大統領はまた、「福祉制度は先進国並みだが、福祉サービスが社会的弱者に行き届くようにしなければならない」としつつ、「経済副首相が４半期別に対策点検会議を開いてほしい」と指示した。
一方、同日発表された主要対策は、これまで省庁別に進められてきた案件をただ取りまとめただけだという指摘も出ている。
陳稔副首相は１８日夜おそくまで新しい対策づくりに取り組んだが、これといった妙策をまとめることができなかったという。朴炳元（パク・ピョンウォン）財政経済部経済政策局長は、「今回の対策は、新しいものが盛り込まれているというよりは、下半期の主な事業を確認することに力を入れた」と主張した。
yhchoi65@donga.com
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