台湾は中国、ロシアなどの強い牽制にも関わらず、米国と日本が共同で推進中の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）体制に参加する問題を積極的に検討中だと、１８日香港紙・明報が報じた。
台湾国防省の黄穂生スポークスマンは１７日、「現在、台湾の安全において最大の脅威要因は中国の福建省一帯に配置されているミサイルだ」とし、「米国が台湾に対してＴＭＤ参加の意向を正式に打診してくる場合、国民の支持を前提に軍部で適切な決定を下すだろう」と明らかにした。
黄スポークスマンはまた、「台湾と米国の両国は、軍事面での協力を強化するなど友邦国との軍事交流の強化を通じて軍事力を強化することに力を入れている」と述べ、「米国からの装備導入は、両国の軍事協力の第一段階であり、今後、米軍との合同演習など協力の可能性がある」と強調した。
台湾政府は今まで、米国との軍事交流などについて否認したり、論評を控えてきたが、陳水扁総統が先週「米国と日本、台湾が連帯して中国のミサイル脅威に対抗していかなければならない」と表明したのを契機に、これを認める雰囲気が強まっている。
ljhzip@donga.com
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