政府は、移動通信業界の反発にも関わらず、早ければ10月ごろ携帯電話の料金を引き下げる方針だ。
財政経済部の関係者は8日、「移動電話の業界が累積赤字などの理由を申し立ててはいるものの、電話料金が高いという世論が多いだけに、予定どおりに料金の引き下げを進める計画」を明らかにした。
この関係者は「情報通信部が、4月初めに移動通信業者から決算資料を引き渡され、各社の料金の原価を分析しており、9日初めに公聴会を行い、早ければ10月中にも料金引き下げに踏み切る」と述べた。
SKテレコム、KTF、LGテレコムなどの移動通信3社のうち、特に今年1・4分期(1〜3月)に事業開始以来初めて黒字を出したLGテレコムは、投資費の回収などを理由にあげ料金引き下げ方針に強く反発している。
朴重鍱 sanjuck@donga.com






