「統一憲法、相当期間にわたって意見を聴取すべき」

与党民主党の外部組織である新時代戦略研究所（金元吉理事長）は６日、国会の憲政会館で「南北連合と北朝鮮の基礎段階の連邦制統一案の比較」を主題とするシンポジウムを開き、統一憲法問題などについて話し合った。

同日の討論には、京畿大（キョンギド）の朴相哲（パク・サンチョル）教授など７人の学者と民主党の金槿泰（キム・グンテ）最高委員、野党ハンナラ党の李富栄（イ・ブヨン）副総裁など６人の与野党議員らが出席した。

朴教授は、主題発表を通じて「南北の統一過程における統一憲法について論議する時、『韓国的特殊性』を洞察する姿勢が必須的」だとし、「統一憲法の構想が韓国憲法を中心に狭く進められる傾向に注意すべき」だと語った。また、「国民を代表する国会議員と人民を代理する北朝鮮の最高人民会議代議員らを同一視してはならない」と指摘したうえで、「われわれが統一憲法を提案する場合、北朝鮮に対して『代理性』ではない『代表性』を保証してもらわなければならない」と強調した。

朴教授は「仮称『統治憲法案の予告に関する法律』などを制定し、統一憲法案に対して相当期間にわたって各界の社会団体および国民の意見を続けて聴取する方式が望ましい」と語った後、「望ましい統一観→多様な統一論議→一貫した統一政策、の手順によって作られた国家の統一政策ならば政治攻勢の対象になってはならない」と付け加えた。

指定討論に出た京畿大学の金在洪（キム・ジェホン）教授は、「統一憲法を本格化する前に、南北関係の懸案に対する最少限度の合意が必要だ」とし、「昨年６月１５日の南北共同宣言の第１項に明示された『統一問題の自主的解決の原則』を守るため、金正日（キム・ジョンイル）総書記の答礼訪問が実現されなければならない」と述べた。

金最高委員は、綜合討論で「昨年６月の南北共同宣言以降、最大の悩みは韓半島においての平和体制作りに対する国論がまとまらずにいるというところにある」とした後、「包容政策に対する国民的合意に基づいた世論の統合と与野党の合意が切実だ」と語った。

李副総裁は、「野党としては、次期大統領選挙を通じて政権担当が実現した場合、現政権が南北関係において成し遂げた成果を認め、前向きな方向で継承するため努力する姿勢を見せるのが望ましい」と主張した。

文哲 fullmoon@donga.com