「米国式技術標準」事業者、１カ月以内に選定

ＬＧテレコム、ハナロ通信、パワーコムなどが連合を組んだ米国式技術標準ＩＭＴー２０００（次世代移動通信）事業のグランドコンソーシアムが８月初めに３番目のＩＭＴー２０００事業者としてスタートを切る可能性が高くなった。

梁承澤（ヤン・スンテク・写真）情報通信部長官は、就任１００日を迎えた３日、記者懇談会で「米国式技術標準事業者の選定は１ヵ月以内で決着がつくものと予想している」と言い、６ヵ月以上引きずってきた事業者選定作業に拍車がかかっていることをほのめかした。

梁長官はまた、「ＬＧテレコムとハナロ通信との話し合いが順調に進んでいると聞いている」とし、ＬＧテレコムとハナロ通信の「連合」で進展があることを示唆した。コンソーシアム構成で立場の相違を示していた両社が、意見の歩み寄りを見せたＬＧテレコムの事前合弁案に対しては、「通信市場の構造調整に役立つため、メーカーが合意すれば認める方針だ」と付け加えた。このため米国式技術標準事業の事業権は、最終的にはグランドコンソーシアムを経て、ＬＧテレコムで決まる可能性が高くなった。

関連業界は、１ヵ月以内に事業者を選ぶためには、ＬＧテレコムとハナロ通信のコンソーシアム構成作業を今週末か来週中には終えなければならないと見ている。情通部はこのような日程を視野に入れ、近く米国式技術標準事業者選定のための公示を出す予定だ。

梁長官は、ＩＭＴー２０００事業の負担金問題と関連し、「総額(１兆１５００億ウォン)はそのままにして、最初の負担金を個人携帯通信（ＰＳＣ）事業者の水準に低くし、残りを長期返済すれば負担を大いに軽減できる」と述べ、間接的な支援意思を明らかにした。情通部は、初期負担金の２２００億ウォンに加え、１５年間分割返済の構想を積極的に検討している模様だ。

梁長官は、「ＬＧテレコムの４４０万人、ハナロ通信２００万人、ドゥルーネット１２０万人など、各社の加入者を合わせれば７００万人以上は確保できる」とし、「パワーコム、ハナロ通信、ＬＧテレコムが相互補完的な形で一つになってもらうのが望ましい」と述べた。

一方、業界では「コンソーシアムの事前合併を認めるのは、ＬＧテレコムに対する特典ではないかと疑われる可能性がある」とし、「特に米国式技術標準と欧州式技術標準の選定方式と負担金に差をつけるのも、公平性欠如の議論を呼びかねない」と指摘している。

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