公正取引委員会（公取委）がマスコミ１３社に対する不当な内部取引を調査する過程で、ハンギョレ新聞の子会社だった生活情報紙の一つ、「ハンギョレ・リビング（株）」を調査対象から除外した背景をめぐり疑惑が増幅している。特に、今回調査の公平性をめぐる議論が報道されて後、公取委が提出した「釈明資料」も事実と違っていることが明らかになった。
ハンギョレ新聞は、こうした間違った釈明を根拠に、東亜日報と朝鮮日報の報道を批判してきたことがわかった。
公取委は、これまで大手企業と公企業の不当な内部取引を調査する際、すでに合併していたり、清算もしくは売却された子会社に対しても大部分調査を行ってきており、系列社を支援した一部の親会社には課徴金まで課していたことが、２７日確認された。
公取委は、９９年８月に５大企業グループを調査する上で、大宇（デウ）自動車と大宇重工業が不渡りの後破産手続きを踏んでいた大宇系列社の釜山（プサン）毎日新聞に、広告料前渡金として計４１億８５００万ウォンを支援した事実を摘発した。公取委は、この件と関連して、同年１０月に親会社の大宇自動車と大宇重工業に計２９億２９００万ウォンの課徴金を賦課した。
大宇グループは、これを受けて「釜山毎日新聞が破産手続きを踏んでいるので、実質的な競争制限の効果がない」として異議を申し立てたところ、公取委は「新聞社の破産は事後発生した結果にすぎないため、根拠がない」として棄却した。
しかし、公取委は、今回ハンギョレ新聞とハンギョレ・リビング間の不当な内部取引問題については「ハンギョレ・リビングが会社を畳んだ」との理由を挙げて調査はもちろん、是正命令や課徴金も賦課しなかった。
公取委は、特に、２５日に提出した釈明資料の中で「公取委はこれまで、不当支援行為の主体や客体が消滅または清算された場合、是正措置および課徴金賦課対象から除外してきた」として、「代表的なケースが、大宇自動車と大宇重工業の釜山毎日新聞に対する広告料前渡金支援問題」だと「偽り」を述べた。
これに対して、公取委の李漢億（イ・ハンオク）調査局長は２７日、「釈明資料を急いで提出したことから、適切でない大宇自動車と大宇重工業関連のケースを挙げた」として、遅ればせながら間違いを認めた。
一方、ハンギョレ・リビングの関係者は、２６日東亜日報の記者と会い「公取委とハンギョレ新聞は私たちを『廃刊会社』、『消滅会社』だと主張しているが、ハンギョレ・リビングは依然として定期刊行物および事業者登録証を持っている法人」だとし、「公取委がなぜ調査しなかったのか、私たちも疑問に思っている」と語った。
公取委は、今回のマスコミ各社に対する調査で、東亜日報には調査対象となったマスコミ会社のうちもっとも多い６２億ウォンの課徴金を課したが、ハンギョレ新聞には東亜日報の４１３分の１に過ぎない１５００万ウォンしか課税しなかった。
崔永海 moneychoi@donga.com
About Dong-A Ilbo