年末からソウル市内で運行中の軽乗用車に対する駐車料と通行料が大幅に引き下げられる見通しだ。
また、一般建築物を新築する際、エネルギー効率性を高めるために冷暖房施設・遮断システムと暖房計量器の設置が義務化されるなど、省エネ設計基準などによる建築審議が強化される。
ソウル市は、こうした内容のエネルギー条例案を制定することを決め、9月中に審議会に上程し年末から施行する計画だと、11日明らかにした。ソウル市が「エネルギー市民連帯」と共同作業を繰り広げるエネルギー条例の制定作業は、全国で初めてのこと。
条例案によると、公共機関の季節別の室内適正温度も暖房の場合は10—20度、冷房は26—28度で義務化される。また、各自治体が管理する施設の照明灯は全て高効率の節電型に換えられ、公共機関の公用車両の軽自動車購入も義務化するようになっている。
ソウル市は昨年11月、エネルギー市民連帯と「エネルギー節約100万世帯運動」推進のための共同宣言文署名式を行い、来年まで家庭用電力及び輸送エネルギーを10%節減するという目標を打ち出していた。
鄭然旭 jyw11@donga.com






