パウエル米国務長官は７日（現地時間）、軍事境界線付近に展開する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の通常兵力のに関する論議が北朝鮮との対話再開の前提条件ではないが、米国の憂慮事項であるだけに今後の米朝対話の主要議題の一つになるだろう、と明らかにした。
パウエル長官は、韓米外相会談後の記者会見でこのように述べ、「米朝対話の議題を核とミサイル問題だけでなく北朝鮮の通常兵力と、（人権のような）人道主義問題にまで拡大したのがクリントン前政権と違うところ」だと語った。
パウエル長官は、米朝対話再開の日程などと関連し「通常的な米朝接触が行われるニューヨーク（国連代表部）で対話が再開されると思う」とし、「日程はまだ決まっていないが近く北朝鮮側が反応を見せるものと期待している」という見方を示した。
同長官は、北朝鮮の核凍結を定めた９４年の米朝枠組み合意（ジュネーブ合意）については、「現在としては同合意に変化を与えるべき理由が見出されていない」と言明しながらも、「北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要求事項を遵守すべき時点になれば、彼らの義務を履行することになると期待している」と語り、改定または見直しの可能性を排除しなかった。
これに先立ちパウエル長官は、ワシントンの米国務省で外交通商部（外交部）の韓昇洙（ハン・スンス）長官と単独および拡大会談を相次いで開き、ブッシュ政権のこうした対北朝鮮政策の方向と立場について説明した。
パウエル長官は会談で、ブッシュ政権が金大中（キム・デジュン）大統領の北朝鮮に対する和解協力政策を積極的に支持していることを再確認し、韓半島においての平和と安定を図ることが米国の政策目標であることを明確にしたと、韓長官が伝えた。
韓長官は、同会談で「韓国政府は『北朝鮮と真剣な対話を持つようにしたい』としたブッシュ大統領の対北朝鮮声明を歓迎しており、今回の見直し結果に対し、これまで韓米間の緊密な協議を通じて韓国側の意見が慎重に反映されたものと評価している」と述べた。
一方、韓長官は、韓米間の通商摩擦が懸念される鉄鋼問題と関連し「米側が緊急輸入制限（セーフガード）措置を通じて米鉄鋼業界の問題を解決しようとするのは適切ではない」とし、「これは世界貿易機関（ＷＴＯ）ニューラウンドの早期スタートにも否定的な影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
夫亨權 bookum90@donga.com
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