財界、リストラ−経営透明化の持続推進を決議

財界は、政府が出資総額制限制の例外認定範囲を拡大するなど規制緩和方針をまとめたことを受け、企業のリストラといわゆる倫理経営を持続的に推し進めることにした。

全国経済人連合会（全経連）の金カク中（キム・カクジュン）会長と大韓商工会議所の朴容晟（パク・ヨンソン）会長ら経済５団体首長は３０日、ソウル市内のロッテホテルで懇談会を開き、企業経営の透明性向上と倫理経営をこれからも実行していく決意を骨子とする共同決議文を採択した。財界は、政府が規制緩和の前提条件として要求した主要グループのリストラ実績と今後の計画を集計して政府に提出した。

経済改革の方法論をめぐって生じた政府と財界の攻防は、互いの要求事項を一部受け入れる形で一段落した。

経済５団体の長は決議文で、「財界は透明・公正な市場秩序の確立に向けた規律として、政府と合議した『５＋３』リストラ原則を充実に実践し、企業経営の透明性と効率性を高め、国際競争力の強化に取り組む考え」を明らかにした。

財界は、また「一角では、企業の経営環境を改善するための政府と財界の議論を『改革の後退』と解釈しているが、財界の建議は低迷している企業の投資意欲を回復させ、輸出を活性化しようという主旨で提出したもの」と強調した。

財界は、△企業支配構造の弛まない改善△透明な会計処理慣行の確立△系列会社による独立経営体制の強化△主力分野の力量集中と財務構造の改善を通じた経営効率性の強化ーーなどを実践する決意を改めて確認した。

財界は３１日、経済５団体首長が野党ハンナラ党の李會昌（イ・フェチャン）総裁との懇談会に次ぎ、来月１日には全経連と経済人総連合会（経総）会長団が金大中（キム・デジュン）大統領に最近の労使問題をめぐる懸案などについての企業の隘路事項を伝える計画だ。

全経連の孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）副会長は、「政府が環境変化に応じて経済制度の改善を検討しているだけに、財界も経済活力の回復に向けて最善を尽くしている」と述べた。

朴元在 parkwj@donga.com