与党民主党の最高議員の間では連日、初当選・再選議員らによる声明騒動をめぐる激論で持ち切りだ。最高議員らは27日の会合に続き、28日の拡大幹部会議でも、「刷新要求」を声明発表の形で行ったことの是非、またこの種の要求に党が慌てて対応すべきなのかをめぐって議論が行われた。会議の途中、若手議員を代弁する鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高議員が退席する光景もみられた。
最高議員らの議論を聞くかぎり、状況認識において大差は見当たらない。会議中、「人事の失敗」、「支持率の下落」、「刷新を通した巻返し」、「正しい国民意見の受け入れ方」、「改革によって国民の心を取り戻す」などの発言が公開された。与党指導部の誰もが、これだけ非常状況であるという認識を共有していながら、なぜ刷新要求の示し方や対応時期など枝葉末節の問題にこだわる議論が行われるのか、不思議に思われる。
しかし初当選・再選議員らと鄭最高議員の主張は、「民心の離反現象がいかに深刻であるかを考えると、これ以上問題提起の時期を先送りできない」という、いわば事態を受け止める切実さに重みがある。
民主党の失墜した支持率や金大中(キム・デジュン)大統領に対する批判の声をまともに受け止めるなら、決して対面や体裁などを気にしながら時間をかけて処方箋を考えるほど呑気に構えていられる時期ではないはずだ。民心の離反が加速化すれば、それは政権の失敗に止まらず、国政が無力化し国民生活にまで影を落としかねないというのが、これまでの経験だった。
初当選・再選議員らの衷情の訴えが性急な催促や単なる英雄気取りと罵倒されてはならない由縁だ。総裁の判断にすべてをあおぐ1人政党の体質から脱皮し、名実ともに党内の民主化を通して意思決定の合理性を高め、法務長官の失敗人事でのように、いわゆる「非公式ライン」が介在する余地を取り除く。そして党と青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「無能かつ欠格」の人材を取り除くなどして、党の要職と青瓦台、政府の一大刷新を図る必要がある、としたのは正しく民意の伝達にほかならない。
政権をこれほどまで掻き乱した「非公式ライン」と「無能力者」が誰なのかは、初当選・再選議員らも名指して実名こそ挙げなかったが、党の内外では言わずとも知らされている様子だ。そういう人物の清算を含め、初当選・再選議員らの要求事項を解決すべき当事者は、党の総裁であり国政の最高責任者である金大統領だ。金大統領は時期を逃してはならない。






