金大中（キム・デジュン）大統領は、２３日「忠誠文書」波紋に対する責任を負って辞表を出した安東洙（アン・ドンス）法務長官を電撃的に更迭した。しかし、この事件をきっかけに、与党の人事システムと国政運営方式に対する総体的な再点検が不可避だという指摘が続出している。
△大統領選挙を意識した強引な布石＝政界では、今回の法務長官人事は、愼承男（シン・スンナム）最高検察庁次長を先に検事総長と決め、それに合わせる形で上司にあたる法務長官を選んだところに問題があった、指摘されている。
野党ハンナラ党は、「このような人事は、究極的に来年の大統領選挙を前に信頼できる人を検事総長のポストに就かせようとした政治的な思惑から始まった」と言い、「このように誤った人事を行っても問題がないと思っていた与党の安易な状況認識が根本的な問題だ」と述べている。
経済正義実践連合の李石淵（イ・ソクヨン）事務総長は、「政権担当者らが、改革が進まず民生が破綻しかけていることで焦っているようだ」と言い、「このため政権継続に一層執着した挙げ句、誤った人事結果を生んだ」と付け加えた。
△人事システムの不在＝現政権が発足して絶えず指摘されていることだが、適切な人事システムの不在も問題だと言える。
今回の人事については、検察はもちろん与党内部でも「資質と能力が全く検証されていない人」という指摘が多かった。与党民主党では、「安氏を推薦した人に責任を問うべきだ」という主張が強く提起されているくらいだ。
民主党の主要幹部は、「内閣の人選をはじめ全般的な人事が公式ラインでなく非公式的ラインで行われているのが問題だ」と言い、「大統領の判断を惑わす人に対しては必ず責任を問うべきだ」と指摘した。
△対処方式の問題＝波紋に対する政府の対処方法も、拙速と嘘で濁り、与党の道徳性までも大きく毀損された。
大統領府青瓦台（チョンワデ）と与党の主要幹部らは、波紋が起きると「安前長官本人が作成してはいない」とか、「ハプニングに過ぎない」として事態を縮小させることに汲々していた。
法務部は２１日午後９時１０分、解明書を通じて「安前長官は問題の文書に目を通してもいない」とまで発表する有り様だった。
△総体的な再点検とシステム運営＝市民団体と専門家たちは、今回の事件をきっかけに、政府与党は人事政策はもちろん国政全般を総体的に再点検する必要があると指摘した。特に、人事と政策を無理に政権を継続したい欲求に合わせようとしてはならないと述べた。
延世（ヨンセ）大学の許営（ホ・ヨン）教授は、「検察を掌握し、継続して次期政権も担当したいとする貪欲な姿勢を改めることが先だ」と言い、「政権を継続して担当するためには、民心を得る政策作りに総力を尽くさなければならない」と述べた。
市民団体の参与連帯は、公式論評を通じて「政府高官に対する資質と経歴・経験等を充分検証する制度的装置がないのが問題だ」と言い、公職者に対する人事聴聞会制の導入を求めた。
尹承模 ysmo@donga.com
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