ＩＰＩー政府、言論自由問題で「内政干渉」攻防

政府と国際言論人協会（ＩＰＩ）との間で、言論自由の問題をめぐって内政干渉論争が繰り広げられ、注目を集めている。

言論各社に対する政府の税務調査など一連の韓国の言論事情と関連し、ＩＰＩが金大中（キム・デジュン）大統領宛に送った抗議文に対して、政府が内政干渉だとして反論を提起したもの。

ＩＰＩは、以前から韓国の言論事情を取り上げ数回に渡る問題提起とともに言論の自由を促してきたが、政府はその都度即刻論じ返してきた。しかし、ＩＰＩが発表した声明や書簡文は、一部の内容がＩＰＩ韓国委員会に保存されているだけで、政府には現政権発足以降の資料のみが保存されているものと確認された。

言論政策を担当する文化観光部と国家広報処に確認した結果、数次に渡る言論関連省庁の改編過程でＩＰＩ関連資料の大半が失われていることが分かった。

ＩＰＩ韓国委員会によると、ＩＰＩは１９６１年の「民族日報事件」に続き６４年、政府が「言論倫理法」の制定を試みた際も、言論の自由が侵される可能性を危惧した声明を発表している。

ＩＰＩが韓国言論状況に最も積極的に介入したのは、７４年東亜日報に掲載された朴正煕（パク・チョンヒ）軍事政権の広告弾圧事件の時だった。ＩＰＩは７５年１月１５日、政府の東亜日報社に対する広告弾圧を非難し、東亜日報の言論の自由を取り戻すための努力を支持するという内容の声明を発表した。さらに、ＩＰＩは同年２月５日、全世界の言論に向けて東亜日報に対する広告弾圧の現状を配信し、支援を訴える声明文を発表している。

ＩＰＩ韓国委員会関係者は、「東亜日報の広告弾圧事件に限らず、６０年代と７０年代当時、ＩＰＩが韓国言論と関連する立場表明があるたびに政府は直ちに内政干渉であると反駁を加えたが、当時の政府反駁の原文は現在残されていない」と語った。

８０年の新しい軍事政権が発足して以来、９０年代の金泳三（キム・ヨンサム）政権に至るまでの間、ＩＰＩは韓国言論状況について特に関心を寄せていない。これと関連し、ＩＰＩ韓国委員会の関係者は、「８０年代にはＩＰＩ本部内の分裂により活動が弱まっていた上、ＩＰＩ韓国会員たちも本部に韓国の言論弾圧事例を報告していなかったため声明発表などがなかったもの」と語った。

ＩＰＩと政府の葛藤は、金大中政権発足以後の１９９９年当時、洪錫鍱（ホン・ソッキョン）中央日報社長が普光（ポグァン）グループ脱税事件で拘束されたことを機に再燃した。

ＩＰＩは、普光グループに対する税務調査と洪社長の拘束には言論弾圧の余地があると指摘し、拘束取り下げを要求する声明を発表した。これを受けて政府は、呉弘根（オ・ホングン）国政広報処長の名で内政干渉だと論駁する内容の書状をＩＰＩに送付した。普光グループ事件と関連し、ＩＰＩと政府は２回にわたる書状のやりとりで攻防を繰り返した。

さらに２０００年２月、朝鮮日報が造幣公社ストライキ誘導事件関連者の盗聴疑惑を取り上げた社説と関連、検事１２人が名誉毀損を訴え、ＩＰＩは言論自由の侵害を憂慮する声明を発表。これに対しても国政広報処は、すぐさま反駁声明を発表している。

このようにＩＰＩが韓国の言論状況についての問題提起があるたび、政府は常に内政干渉を盾に即反駁を加えてきた。

金次洙 kimcs@donga.com