中国の推進している符号分割多重接続(CDMA)方式の移動通信サービス事業に三星(サムスン)電子の参入が確定したことが明らかになった。
北京の精通した消息筋は25日「中国のCDMA方式の移動通信事業体であるチャイナユニコムが、この日の午前、12社の移動通信システム装備提供会社を対象にした入札審査の結果を最終的に確定した」とし「三星電子や中国の中興、ルースントテクノロジー、モートロラなどが装備提供会社として選定された」と説明した。
チャイナユニコムは審査結果を国務院に報告し、中国政府は早ければ26日、これを公式的に発表する予定だという。本契約は今月中に締結される。
中国は年内に中国全域の31省と直轄市で1300万回線規模のCDMA方式の移動通信サービスを始めるとの計画下で、3月初盤、基地局や交換器の装備提供会社を対象に国際入札を実施した。
三星電子は中国の上海ベルとの合作で入札に応じ参与会社として選定され、管轄地域は上海市と天津（ティエンジン）市、福建（プチェン）省、河北（ホーベイ）省などの4ヶ所。中国の首信との合作で参与したLG電子の選定問題はまだ確認されていない。
移動通信に加入する中国人が毎年1500万人ずつ増加している中、中国政府が今後5年間CDMA方式の移動通信サービスを毎年1000万回線ずつ拡大する計画であるため、CDMA事業はまさに「金の卵を産む《多大な収益が期待できる》」ようなプロジェクトとして知られてきた。
韓国は98年金大中(キム・デジュン)大統領が中国を訪問して江沢民（チャン・チョミン）国家主席に韓国企業の参与を積極的に頼んで以来、去年3月と今年4月、大統領の特使を北京に派遣するなど並ならぬ関心を傾けてきた。
李鍾煥（イ・ジョンファン）特派員 ljhzip@donga.com
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