KDIの経済展望

代表的な国策経済研究機関である韓国開発研究院(KDI)の19日発表した『経済展望報告書』は、韓国経済が「憂欝な現況」であることをはっきりさせている。また中でも、僅か4ヶ月前の展望と比較しても今年度のマクロ経済指標の展望値が大きく悪化し、ここ数ヵ月間の韓国経済の対内外環境が早いスピードで悪化したことが（その報告書を通して）覗える。そのため、政府が期待してきた今年下半期の本格的な経済回復を楽観視するには、一層困難な状況に差し掛かったと言えよう。

▽全般的な経済指標は悪化する見通し

KDI報告書は韓国経済が「霧」の中を歩んでいる状況だと診断した。経済成長率は4%台に落ちた反面、消費者物価の上昇率と失業率は4%台に高まる主要経済指標の「トリプル4%台」への可能性を始めて認めたのだ。経済成長の減速と物価上昇が重なる「スタグフレーション」が現実になる兆候が見え始めたわけである。

また、世界経済の展望が悪化したため、下半期の国内景気回復の展望も不透明となったとし、最悪の場合、3%台の低成長の可能性があることを予想した。米国と日本の今年度の経済成長率の展望値は昨年末の2.5〜3.0%と2%から1.5〜2.0%と1%前後に下向調整された。

景気回復を妨げる国内要因である「金融市場の構造的な不安」の核心として、「一部の現代系列社と大宇(デウ)などの既存の不良企業の整理方向に対する不確実性」が解消されなかったことを掲げた。

「韓国経済の潜在的な地雷」と呼ばれてきたこれら企業の問題が早く解決されない限り、韓国経済が継続的に押しつぶされる可能性が高いと指摘した。

▽KDIの勧告した政策方向

KDI報告書は「一貫した構造調整の必要性」を最も強調した。日米の景気低迷などが国内資本市場を一層硬直させ、経済不安を増幅させ得るという現実にあるため、政府がリストラを通じて(地に落ちた)国内外の投資者の信頼を回復し、これを土台に外国為替金融市場の安定と実物経済の回復に力を入れなければならないとのこと。

今年度末まで限時的に運営する会社債の迅速引き受け制度などの既存の不渡り猶予措置に対するフォローアップ対策を早急に講じ、現代建設を抜本的に構造調整すべきだと促した。通貨政策の運用方向では、出来るだけ現在の金利水準を維持することが望ましいと指摘した上、為替レート変動を防ぐための人為的な介入に反対した。

権純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com