北朝鮮、何故在韓米軍の撤退を主張するのか

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が在韓米軍の撤退を主張するのは今回が初めてではない。北朝鮮は前月8日、韓米首脳会談以降、「統一問題に外勢が介入してはならない」とし、官営マスコミを通じて絶えず在韓米軍の撤収を主張してきた。

16日付けの労働新聞の論評では、朝鮮半島の軍縮と在韓米軍の撤収を関連づけており、注目される。これは、先の韓米首脳会談、そして米政府及び軍事当局者らが引き続き北朝鮮の軍事脅威を指摘しており、南北及び米朝関係が進展するためには北朝鮮の大量殺傷兵器と在来式兵器を削減すべきだと言及したことに対する対応と見られる。

北朝鮮はこれまでに米国側が北朝鮮の軍事脅威を指摘し、軍縮を促していることに対し「共和国(北朝鮮)を完全に武装解除させ圧殺させようとする米帝侵略者の策動」だと反発してきた。

東国大北朝鮮学科の高有煥(ゴ・ユファン)教授も「北朝鮮の今回の主張は、米国の在来式武器削減攻勢に対応するという性格が強い」と話した。

北朝鮮はさらに、ジョージ・W・ブッシュ米政権が北朝鮮に対する強硬政策を取っている中、在韓米軍が朝鮮半島における緊張を高める要因になっていると指摘した。北はこのような主張で米国を圧迫するほか、在韓米軍の問題が南北和解及び朝鮮半島の平和定着において「妨げ」になっているということを国際社会に浮き彫りにしようとする目的もあるとの分析がなされている。

しかし北朝鮮の「在韓米軍の撤退が軍縮の先決条件」という主張は、第2次南北首脳会談及び国防長官会談で軍事的な信頼構築問題の論議を進めている政府の構想とは相反するものであり、この問題は今後の南北関係の進展にも相当な障害となる可能性がある。

なお、金大中(キ厶・デジュン)大統領が韓米首脳会談で明した核ミサイルなどの大量殺傷兵器をめぐる議論は、在来式兵器は韓国が担当するという「役割分担論」にも影響を及ぼすものと見られている。

河泰元（ハ・テウォン）記者 scooop@donga.com