政府-企業、ニンニク紛争対策を論議

再び火のついた「韓中ニンニク紛争」の解決策はなかなか見つからない。

政府と業界は13日、携帯電話の輸入中断まで持ち出してきた中国側のニンニク輸入要求を巡り、対策会議を開いたが、これといった案を立てるには至らなかった。産業資源部が主管したこの日の会議には、石油化学工業協会をはじめ、貿易協会、サムスン電子、メクスン電子、ハンファ石油化学などの代表14人が出席した。

会議で産業資源部は「中国との交易関係」などを考慮し、ポリエチレン(PE)と携帯電話を輸出する国内企業に対して、未輸入のニンニク1万トンを追加で買い取るのに必要な費用(100億ウォン相当＝約10億円)を分担するように要求した。企業側は　資金事情等を理由にこれを拒否。石油化学協会は「資金事情が良くないうえ、ポリエチレンと携帯電話の輸出企業が農産物の通商問題の関係でニンニクを購入するということはおかしい」とし、政府が解決すべきだと主張した。企業は「昨年協商で価格に対する安全対策を立てなかったため、輸入負担が大きくなった」とし、「政府レベルのより根本的な対策が必要だ」と指摘した。

農林部は、すでに昨年に最小市場接近(MMA)物量の12,000トンを農安基金で購入済みのため、余力がないのが実情だ。政府は14日午前、外交通商部、農林部、産資部などの関係閣僚会議を開き、対策について話し合う予定だ。

一方、韓中民間経済協議会はこの日、ソウル南大門路の大韓商議ビルで両国企業家と政府関係者ら約120人が出席する中、第6回共同会議を開き、両国間の貿易紛争を解決するために仲裁や調整など、非訴訟の方式を積極活用する方向で意見がまとまった。

イ・ビョンギ、ク・ジャリョン記者 eye@donga.com