国防部、武器事業の点検に着手

国防部が、今年に機種を選定する予定の次世代戦闘機(FX)事業など総10兆ウォンの大規模の武器導入事業に関する中間点検作業に取り掛かった。

国防部の高位関係者は8日(日)、「最近就任した金東信(キ厶・ドンシン)国防部長官が、今月の終りまで、事業別の進捗状況と協商戦略の問題点など中間点検の結果を総合報告するように指示した」と話した。

同関係者は、また、「一部競争相手のいない単一候補の機種は、韓国の価格条件などにそぐわない場合、当初目指していた日程を調整したり、事業自体の無期延期または国内開発へと回す方案も検討し得る」と明らかにした。

国防部のこのような措置は、これらの事業が初期段階であるのにも関わらず、激しいロビー戦が続くなど今後の後遺症が憂慮されたり、一部事業の場合は現在の事業推進方式が国内の技術蓄積と防衛産業稼働率の向上に役立たないという軍内外の指摘によるものである。

特に、国防部は今回の中間点検の結果如何により、当初予定されていた事業を来年へと持ち越すか、方向を再調整する可能性も示唆しており、成り行きが注目される。

国防部は、価格、性能、技術移転、後続軍需支援、折衷交易の条件などを主要評価項目とするが、特に技術蓄積と防衛産業の発展に役立てるよう技術移転と折衷交易に重点をおいてこれらの事業を点検しているとされている。

李哲熙（イ・チョルヒ）記者 klimt@donga.com