政府‐債権団、現代建設処理に苦心

政府と債権団が、現代(ヒョンデ)建設の処理問題での解決方法をめぐり、苦心している。政府と債権団は現在「早期出資転換+短期流動性支援」と「法廷管理(会社更生法申請)後+出資転換」の二通りの解決方法を秤にかけている状態だ。

財政経済省の関係者は28日、「陳稔（チン・ニョム）副総理兼財政経済省長官、李瑾榮（イ・グンヨン）金融監督委員長、李起浩（イ・ギホ）大統領府経済首席秘書官等が今日の午前懇談会を開き、現代建設の処理問題を論議したが、二通りの解決方法の間でこれといった結論を見いだせなかった」と述べ「29日と30日中に債権団が処理方法を最終的に確定することにした」と語った。外換銀行はこれにより、早ければ29日に債権金融機関協議会を開き、現代建設の処理方案を決定する予定だ。

政府と債権団がこのように頭を悩ませている理由は、現代建設の損失額が3兆ウォンで、当初の予想を大きく上回っているためだ。債権団が早期出資転換をしてもある程度の時間がかかるが、現代建設は損失額が資本全額を上回っているため、商法上、今すぐ来月からでも社債の借り換え発行と新規発行が不可能になり、今週の末に満期になる1000億ウォン規模の社債も決済できなくなる。