自動車輸出市場で通商圧力が日増しに高まりつつある。ブッシュ政権は韓国自動車業界を本格的に圧迫しており、欧州の自動車メーカーも欧州連合（ＥＵ）レベルをもって韓国車を反ダンピング規制の対象にするとされている。
米国の自動車業界は特に「自国市場の制限と韓国市場の開放」という両面サイドからの圧力を具体化しており、国内の自動車業界が対策に乗り出した。
１５日（木）、通商当局と業界によると、最近米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）が韓国産自動車を代表的な通商懸案として指摘する白書をまとめ、韓国車の対米輸出にブレーキをかけ、韓国市場の開放を要求している。
韓国自動車協会は「韓国の自動車市場がすでに開放されているが、その直接的な利益が欧州や日本車だけに回っていると判断した米国が、市場開放と米国進出を連携する圧力手段を準備しているものと把握している」と明らかにした。協会関係者は、特に韓国市場の開放と関連して、「政府の官僚に米国車を購入させるか、９０年代中盤に日本に対して取った政策のように米国自動車部品を一定期間購入するようにするなどの圧力をかけてくると見られる」と話した。
ＥＵも今年から韓国産自動車を反ダンピング規制対象品目に追加することを積極的に検討していると伝えられている。昨年韓国産自動車のＥＵ内市場シェアが急増し、「市場シェア３％を超えた場合、反ダンピング調査を実施できる」という「３％ルール」の対象となったため。
昨年韓国自動車業界は米国に６０万７０２７台、ＥＵに４７万１４５３台を輸出した。
ハ・イムスク記者 artemes@donga.com
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