情報保護技術開発 5カ年計画を発表

情報通信省は、世界5大情報保護技術強国を目指し、今年から2005年まで情報化促進基金1913億ウォン、民間資金864億ウォン、合わせて2777億ウォンを投入することを骨子とした「情報保護技術開発5カ年計画」を13日に発表した。

この計画によると、産業・大学・研究機関の各分野共同で5年間、高密度・高速暗号、PKI、生体認識などの情報保護製品全般に適用できる共通基盤技術に808億ウォン、弱点分析及びハッキング自動探知・防止、自動免疫ワクチンなどのシステム・ネットワーク保護技術に1244億ウォンを集中的に投入するとしている。また、725億ウォンをコンテンツ保護、電子決算システムなど、安全な電子商取引環境を整備するための応用サービス保護技術開発に投入し、開発した技術を国内情報保護産業体に供給することにした。研究開発の効率を高めるために、大学は情報

保護基礎・源泉技術を、韓国電子通信研究院や韓国情報保護センターなどの政府の出資する研究機関は中長期先導技術を、情報保護産業体では商用技術を、それぞれ重点的に開発できるよう誘導する方針だ。

情通省は4月に研究開発関連機関と研究開発協約を締結し、研究開発に着手する計画で、2002年以降の計画については国内外の情報市場、技術推移、関係専門家の意見を持続的に反映させながら計画を補完・発展させることにしている。

米国の特許庁に96年から2000年4月までに登録された情報保護技術特許件数において、韓国は世界第8位であり、特に98年に対比して99年の特許件数が62%も増加し、世界で最も高い増加率を示していると情通省は説明している。