リチャード・バウチャー米国務部のスポークスマン(写真)は9日(現地時間)、政策説明会の席上で、自ら進んで新政府の堅持している対北政策に関する6原則を公開した。金大中(キム・デジュン)大統領がワシントン訪問を終えてシカゴへ出発した同日の国務部の定例政策説明会では、異例的に朝鮮半島問題に関する質問が後を絶たなかった。
現地の消息筋は、「韓米首脳会談が順調に進められなかったゆえ、米国のマスコミが特別な関心を傾けたようだ」と分析した。実際、この日米国の記者らは△ジョージ・W・ブッシュ大統領とコーリン・パウエル国務長官間に対北政策に関して異見があったのではないか△金大統領が首脳会談の結果に失望したのではないか△ジュネーブ枠組み条約の合意を再検討すると言ったパウエル長官の発言は何を意味しているのかなど、かなり具体的な質問をした。
バウチャースポークスマンの発表した6原則は、今までパウエル長官などの発言した内容を取りまとめた側面はあるものの、米国の新政部は明確な原則を持って対北政策に臨んでいることを強調するためのものと解釈される。また、今回の韓米首脳会談の過程で浮彫りになった米政府内の見解のズレや韓国と米国の対北政策に関する異見説を払拭するための努力としても解釈される。
バウチャースポークスマンは同日の一問一答で、「パウエル長官とブッシュ大統領との間で対北政策に関する異見はない」と言い切った上、「米国が金大統領の対北政策と関連し、協力することも明確な事実だ」と強調した。彼は、9日付けのワシントンポスト誌の記事を引用して首脳会談の結果に金大統領が失望したのではないかとの質問に対しても、「金大統領が失望を表明したとの話は聞いていない」として、「金大統領とパウエル長官、ブッシュ大統領の会談は極めて現実的だったし、3人は北朝鮮に対する幻想を持たずに対北政策を推進することに意見を共にした」と強調した。
ただ、韓米首脳会談のフォローアップとも言える政策説明会で、米国が、金大統領の朝鮮半島での緊張緩和政策に対する支持よりも、韓国、日本などの友邦国との協議の方に重きを置いたのは注目すべきことであろう。ワシントンのある外交消息筋は、「これは、米国が朝鮮半島問題を南北朝鮮間の独立的な問題というより、北東アジアの安保と直結する国際的な問題として受け止めているとの証拠だ」と解釈した。その上、「米国の進めている国家ミサイル防御(NMD)体制の構築などの懸案も、南北朝鮮問題とある程度関連性を持っているため、ブッシュ政府は対北政策については、同盟諸国の共助が何よりも必要だとの認識をしている」とこの消息筋は伝えた。
韓起興（ハン・ギフン）記者 eligius@donga.com
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