国防省、主敵概念の対処方案を検討

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の非難と共に、韓国内でも論争となっている「主敵概念」の扱いと関連し、国防省は最近、他の国の例を収集し、これを対処する方案を内部的に研究･検討していると、４日明らかにした。

これは「南北間の可視的な軍事信頼関係が築かれるまでは主敵概念を変更しない」という既存の立場とは相反するものであるため、今後の行方が注目されている。

国防省が最近作成した内部資料によると、国防省は国防白書に明記された「主敵である北朝鮮」という文言から「主敵」という単語を削除し、「北朝鮮」、「敵」、「共産主義者」などの用語に代替する方案を検討することも考えているという立場を示している。

このような方案の中で「北朝鮮」と「共産主義者」という表現は、事実上主敵という単語だけが抜けただけのもので、既存の意味と大きく変わらないが、「敵」という用語が包括的な概念で受け取られた場合、周辺諸国の誤解を招く可能性があるため、対処が難しいと伝えた。

国防省はこのような問題点を取り上げ、憲法第４条「自由民族的基本秩序に従った平和的統一政策を樹立し、これを進める」という文言にも、北朝鮮、敵、共産主義者という用語を代入した新しい主敵概念を確立する方案も研究･検討中であるとした。

これと共に国防省が日本、中国、台湾、ベトナム、イスラエル、ドイツなど８ヵ国が「主敵概念」を維持しているかどうかを調査した結果、台湾だけが間接使用しているだけで、残りの国家は使用していないか、既に廃棄されているということが分かった。

国防省は、「北朝鮮は文献や教育資料などに主敵という用語は使用していないが、主敵の対照を明確に認識するような教育をしている」とし、「万一、軍の主敵概念を変更するなら、これは国民的なコンセンサスを形成するよう行わなければならない」と説明した。