経済副総理、不正会計で利益取得したオーナーを除名

陳稔(チン・ニョ厶)副総理兼財政経済相は12日、不正な会計を根絶し、不正な会計により利益を得る企業オーナーをなくせるよう力を入れていく考えであることを明らかにした。陳副副総理はこの日の記者会見で、大宇（テウ）グループと東亜（トンア）建設が行った扮飾会計について、「不正な会計を根絶させるため、上場法人に対して段階的に適用する嵐閧ﾌ証券関連の集団訴訟制度の導入を巡って、現在、法務省と終盤の調整を行っている」と話した。また、「年・基金の株式投資の拡大に向けて、年基金専用ファンドの運用を実績のある外国の投信会社に預けることを検討している」とし、「年基金の株式投資の拡大は年基金の運用委員会で自律的に決定する事項であり、政府が必要な環境を作る」と強調した。年基金の株式投資拡大による年基金加入者の懸念を考慮し、事実上、元金が保証される方式で資産を安全に運用する年基金専用株式投資商品を証券及び投信会社を通じて開発することを検討している」と付け加えた。なお、「今月末までに4大部門の改革を完結させ、来月始めに関係省庁が合同で国民に報告する」と述べた。