政府、会社債権の買い入れ 制限要す：コー所長

デービット・コー国際通貨基金（IMF）ャEル事務所長が７日（水曜日）、「韓国政府が、銀行を通して民間企業の会社債権を買い入れるようにした措置は、一時的で極めて制限的に実施されなければならない」と明らかにした。

これは満期到来する現代電子の会社債権を産業銀行が引き取ることと関連し、これを、認めるが一時的なものでなければならないといったIMFの立場を改めて確認したものと解釈される。

デービット・コー所長は同日、ャEル新羅ホテルで、駐韓ヨーロッパ連合（EU）商工会議所主催で開かれた「韓国の国｢調整と経済展望」のセミナーでこのように言及し、「この措置が大手企業は死なない、という印象を与えてはならない」と付け加えた。

同所長は「韓国経済が、これまで３年間経済危機を見事に克服したが、競争力強化のためのリストラは引これからも行われなければならない」と強調した。　

特に、金融部門の改革において、多数の規制が撤廃されるなど、ハードウェア的な改善は相当部分において進展が見られたが、ャtトウェア部門の改革は足りない」と指摘した。

また「韓国経済が、昨年、下半期以降、難航に陥っているが、第２の危機にさらされる可柏ｫは極めて低い」とし、「今年、下半期には景気が大いに改善されると見られる」とした。