北朝鮮の軍需産業の現住所

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の軍需産業は、60年代の中リﾖ係の悪化とキューバのミサイル危機を契機に、自主的軍事路線を強調しながら本格的に進められて来た。

これによって△70年代、戦車、自走砲などの重兵器△80年代、スカッドミサイルなどの開発・生産に着手し△90年代、労働1号、テポドン1号などの長距離ミサイルとミグ29機などの先端戦闘機の組立て生産の段階を経て、現在は一部の先端兵器を除いた大部分の兵器を自給する体制を整えている。

北朝鮮の軍需産業の最高機高ﾉ当たる国防委員会傘下の第2経済委員会は、全ての軍需製品の計画、生産、分配及び対外貿易を担当しており、金鉄万(キム・チョルマン)、全炳浩(ジョン・ビョンホ)党中央委員及び国防委員がその責任者である。

第2経済委員会は平壌（ピョンヤン）カンドン郡に所在しており、傘下の8局と190余りの軍需工場は、一連番号や偽装名称などで生産兵器の種類などを隠蔽している。第2経済委員会傘下の局別担当役割を見ると、△総局は軍需産業の全般的な計画△第1機械工業局：小型兵器、弾薬△第2機械工業局：戦車、装甲車△第3機械工業局：多延長ロケット砲など△第4機械工業局：誘導弾△第5機械工業局：核、生化学兵器△第6機械工業局：艦艇、潜水艇△第7機械工業局は航空機の生産・購買を担当している。

また、第2経済委員会は傘下に偽装貿易会社を置いて、兵器の輸出などを通じて自らの財源調達をしている。軍部内の兵器輸出機高ﾆしては、86年までメボン貿易会社が各軍及び軍団の全ての貿易会社らの事業を総括した。その後、95年金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示に基づいて人民武力部に外貨稼ぎ事業を専門的に担当する第44部を設置した。第44部は人民軍全体の外貨稼ぎの計画を立て、各貿易会社に知らせる一方、その執行を統制して実績評価をする。

現在、北朝鮮は、民間産業に当たる第1経済が全体の20〜30%を占めている反面、軍需産業に当たる第2経済が約60%を占めている。その上、両経済体制が相互補完されずに断絶された奇形的な仕組みを持っている。また、深刻な電力不足と経済低迷の中でも、軍需産業用の電力と資材を民需産業より優先的に供給している。

そのために、現在、北朝鮮の経済低迷の主要原因を、軍需産業に片寄った経済国｢と資源の歪曲によるものと見る分析も少なくない。したがって、北朝鮮が経済的な活路を見いだすためには、第2経済の役割と比重を減らして、民需産業へ転換しなけれなならない。特に、軽工業中心の輸出産業を育成すべきだと、対北専門家は指摘している。