北朝鮮、 軍需企業 １３０余存在

北朝鮮の軍需産業の実状を精細に言及した論文が４日、公開された。

中国の瀋陽の軍区所属87027部隊のハン･ペイス(韓佩石)研究員が中国の季刊誌「東北亜研究」最新号に寄稿した論文(題名:北朝鮮の国防工業と生産迫ﾍ）で、今まで断片的にしか知らされていなかった北朝鮮軍需産業の実状を総合的、体系的に記載しており注目されている。

東亜日報が単独入手したこの論文によると、北朝鮮は第２経済委員会の傘下に軍需産業の計画や資金調達、原資材仕入れなどを担当する「総局」と「第１〜７機会工業局」を設け、核・生化学兵器と様々な誘導弾、潜水艦、航空機、多延長ロケット砲などを生産、仕入れている。

第２経済委員会傘下には、軍需用の１３０余りの企業と６０ヶ所の兵器修理倉庫及び附属品製造倉庫がある。戦時に備え、軍需工場へ転用し得る１００余りの民需品工場もある。

ミサイル及び関連設備生産の咸北（ハムブック）1・28、 1・25機械倉庫、カンゲ第26総倉など、５つの工場も運営している他、ファデリにミサイル発射実験施設も設けている。

また、化学兵器生産のために、アオジ化工倉、清津（チョンジン）化工倉、咸興２８ビナルロン工場など９つの施設を設けており、中央生物研究所と軍事蘭h医療部隊、ジョンジュ２５号工場などには、生物兵器の生産設備を揃えている。