米ベーカー前国務省とのインタービュー

米国のジョージ・W・ブッシュ新政権は、対北朝鮮政策と関連し、「確実な原則の下、政策を執行し、北朝鮮側の言葉（word）ではなく行動（deed）と成就（performance）をもってこれを評価する」とブッシュ行政府と密接な関係にあるとされるジェームズ・ベーカー３世 前米国国務相（写真）が明らかにした。

ベーカー前長官は２３日、テキサスヒューストンで、東亜日報との単独インタービューを通じてブッシュ政権の外交政策を見通しながら「米国は対北朝鮮政策と関連し、まず対韓防衛公約を守ること、第二に、北朝鮮の大量殺傷兵器（ミサイルなど）の生産維持販売を中断すること、第３に、全ての合意は必ず検証し得るものでなければならない、という原則を堅持することである」と述べた。

ベーカー前長官は、このような脈絡から、クリントン行政府末期に行われたオルブライト国務相の平壌訪問は「政治的、外交的象徴性はあるが、北朝鮮が大量殺傷兵器を放棄したかどうかを判断しなければならない『成就』という次元ではさしたる成果がなかった」と断定した。

彼は、韓国の「太陽政策」政策（包容政策）の成果に対しても「実体のある(tangible)効果を生み出さなければならない」と留保的評価を下した。

べーカー前長官は「安保を確保するためには万全なる体制強化を図るべきだ」とし、「過去、レーガン政権が進めた「力に基づく平和(peace through strength)」が過去４０年間アジア太平洋地域の安定を維持しており、ブッシュ政権もこのような外交路線を維持すると見られる」とした。

彼は、「新たな行政府は、北朝鮮のミサイルが米国本土を脅す状況であるため、米国と米国民を保護するための防衛用として国家ミサイル防衛（NMD）体制を必ず構築することになるだろう」と力説した。