政府、アーミテージ発言波紋 積極鎮火に取り掛かる

政府は、29日、金大中(キム・デジュン)大統領の対北政策に異見を表明したリチャード・アーミテージ米国務省副長官内定者の発言による波紋が拡散されるや、当惑を隠せず、異例的に外交通商省当局者の論評まで出すなど積極的な鎮火に取り掛かった。

なお、政府はこの事実と関連し、対北政策の効果的な推進方案を協議するため、両国の首脳会談ができる限り早いうちに開かれるよう、外交力を集中することにした。

政府当局者は、「2月初め、韓米外相会談のため訪米する李廷彬(イ・ジョンビン)外交通商省長官が会うべき人士と担うべき事が予定よりも遥かに多くなりそうだ」と話した。

外交省は、同日の論評で「最近、米ジョージ・W.ブッシュ大統領の就任式に出席した一部の国内人士が米政府の当局者ではない人士と非公式的に接触した内容を不正確または大げさに話す事例がある」と主張した。

同論評は、なお、「こうした事実は韓米友好協力関係と強固な対北政策の共助維持に望ましくないばかりでなく、韓国民の対米関係に対する正しい認識にも役に立たない」と付け加えた。

しかし、政府は「このような米共和党政府との不協和音は根本的に対北相互主義かつ両政府間の見解のずれに基づくもの」だとし、「これを解消するための方案を多角的に模索している」と伝えた。

夫亨權（ブ・ヒョンゴン）記者 bookum90@donga.com