全国の手形不渡り率大幅下がる

乱脈大手企業の退出（政府により市場からの処理対称に含まれた企業）が一段落し、昨年12月全国の手形の不渡り率は0.27%と、11月(0.63%)より0.36%も下がった。しかし、99年12月(0.14％)に比べると、まだ2倍以上である。

特に地方にある企業のうち、不渡りを出した企業は434社と、11月より54社増え、不渡り率も0.37％に達し、地方経済が依然として厳しい事がわかった。

韓国銀行は19日、デウ(大宇)自動車、トンア(東亜)建設、デハン(大韓)通運など大手企業の手形の不渡り額の規模が減少し、不渡り率は下がったが、地方企業の資金難は解決されていない、と発表した。

地域別に手形の不渡り率を見てみると、インチョン(仁川)が0.86%ともっとも高く、テグ(大邱、0.44%)、プサン(釜山、0.27%)、クァンジュ(光州、0.25%)などもソウル(0.25%)より高かった。

一方、12月中に新設された法人は2910社であり、11月に比べ84社増えた。不渡り法人に対する新設法人の倍率は11月の9.8倍から10.1倍となった。