信用カードの所得控除額、今年から２倍増

政府は今年から信用カードの所得控除額を２倍に増加し、年末決算（来年１月予定）時から施行する。また企業の非事業用、不動産判定基準を大幅緩和し、企業の臨時投資税額控除時期を実際税金納付時期より７ヶ月ほど早めて適用する方針。

ジン・ニョム（陣稔）財政経済省長官は１５日、青瓦台（チョンワデ・大統領官邸）でキム・テジュン（金大中）大統領にこのような内容を骨組みとする今年の財政業務計画を報告した。

ジン長官は「信用カードの使用を促進し、勤労者の税負担を減らすために年間給与の１０%以上使用したとき追加分の１０%を控除する信用カード所得控除範囲を拡大する」と発表した。

これに関連して、キム・ジンピョ（金振杓）財政省税政室長は「今年１月から使用する信用カードは、年間給与の１０%を残す金額に対し所得控除金を現在の１０%から２０%に増やす方針だ」と説明した。

したがって、年間給与３０００万ウォンの勤労者が信用カードを年間１０００万ウォン使えば年末精算時、所得控除金は７０万ウォンから１４０万ウォンへ増加し、実際に税金は１０万ウォンほど減る。

權純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com