今年、政府は総額2兆9,060ウォンを投入して、失業者20万7．000人を対象に、公共勤労と職業訓練など、再就職支援事業を実施することにした。また、長期的には社会間接資本(SOC)投資、情報通信文化観光などの新産業を集中的に育成し、40万以上の就職先を設け、失業率を3%台まで減らす、という方針であることを明らかにした。
労働省は16日、財政経済省企画予算庁などの関係部署と話し合い、2001年の総合失業対策を確定した。この対策は17日に行われる政党会議を経て最終的に確定される見通しだ。
労働省の金在英(キム・ジェヨン)雇用政策室長は、「公共勤労などの短期対策は第1ー四半期に集中的に運営した後、少しずつ縮小し、成長産業の育成や社会安全網の拡充など、構造的な雇用安定政策に力を入れていく」と明らかにした。
まず、季節的な要因により、失業者の急増が見込まれ第1ー四半期には、全18万1．000人に対して公共勤労事業が実施される。
また、14兆6．000億ウォンの予算が割り当てられている道路・地下鉄・空港などのSOC（社会間接資本）建設事業の90%以上を第1ー四半期中に早期発注させ、老朽化した住宅の補修などの住宅改良事業も進め、5万人以上が新たな職に就けるようにする計画だ。
中長期的には今年のベンチャー投資資金として1兆ウォンを追加投入し、ベンチャー企業の育成に力を入れ、超高速通信網事業、映画産業振興、南海岸観光ベルトの造成などに財源を集中して投資することにした。
金俊錫（キム・ジュンソク）記者 kjs359@donga.com
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