職場でのセクハラに監督官制を導入

職場内での女性に対する性的いやがらせや性差別などを監視し、女性の権利を保護する監督官が設置されることになる。

労働省は7日、職場でのセクハラ予防と性差別廃止の為、全国60余りの企業に‘名誉雇用平等監督官制’を導入し、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）など、6つの地方労働庁別に、今月にも監督官を委嘱することにした。

監督官は労使協議会などを通じて職員として配置され、女性職員の権利向上と雇用平等の実現のため活動することになる。

労働省は、監督官がセクハラや性差別に対する監視活動のみに止まらず、自律的な職場文化の改善運動を進めるよう誘導し、男女雇用均等法履行に関する労使の関心を高めるなど、実質的な職場内における女性の権利向上に成果が出るよう活動させる計画。

労働省は、とりあえず女性が多い流通関連企業などを中心として、地方労働庁別に10ヶ所ずつ合わせて60ヶ所を選定し、試験的に運営した後、来年からは50人以上の企業に拡大し実施する計画。