◆韓国社会での変化の対象—課題に関する世論調査の結果
韓国社会でもっとも影響力のある個人や集団(5項目、重複応答)は大統領(66.1%)より与野党の政治家、国会議員(71.4%)という答えが多かった。
その次にはマスコミ、マスコミ関係者(51.1%)、検察(50.2%)、市民運動家、市民運動団体(39.0％)、長次官などの高官(37.7%)、財閥のトップ経営者(37.5%)、労働界、労組(28.8%)、企業の経営者(28.0%)、司法部、判事(23.2%)の順だった。
政治家(92.1%)は、現在の国家的危機に責任があり、これを乗り越えるためにまず変化しなければいけない対象としても1位を占めた。
その次は、長次官などの高官(63.4%)、財閥のトップ経営者(56.2%)、検察(46.9%)、企業の経営者(46.7%)、大統領(44.3%)、マスコミ、マスコミ関係者(27.6%)の順だった。大統領やマスコミ(関係者)、市民運動家はその影響力に比べ、変化対象としての順位は低く、高官や財閥のトップ経営者、企業の経営者はその影響力の割には、変化対象としての順位が高いことが分かった。
20代の若者の間では、財閥のトップ経営者(63.9％)や企業の経営者(50.7%)を、50代以上では高官(69.9%)や大統領(53.1%)を変化すべき対象にあげ、世代間の差がある事が分かった。変化すべき対象の順位を地域別に見ると、テグ(大邱)・キョンブック(慶北)、テジョン(大田)・チュンチョン(忠駙)地域では政治家、高官の次に大統領や検察をあげている。一方、クァンジュ(光州)・ジョンラ(全羅)地域では財閥のトップ経営者を政治家の次にあげており、検察と大統領を変化すべき対象として指摘した割合は、他の地域より少なかった。
◇政治家
韓国社会でもっとも影響力が多く、国家的危機に責任があり、危機の乗り越えるためにまず変化すべき個人や集団として、最も多く指摘された与野党の政治家と国会議員の最大の問題点は、不正腐敗と利権介入(33.9％)だった。党利党略・地域主義(27.1%)、能力不足・水準に満たない(25.5%)を問題点として指摘した人も多かった。しかし、不十分な国会活動を問題として指摘した答えは13.5％に過ぎなかった。
女性、特に主婦は、不正腐敗と利権介入をもっとも深刻な問題として指摘し、男性で40代以上のホワイトカラーのサラリーマンは、党利党略と地域主義をもっとも深刻な事柄として認識していた。若者層では政治家の能力不足と水準に満たないという指摘が多かった。
政治家が変化するためには資質の向上と専門性の確保が何よりも必要だという意見が34.3%で最も多く、その次に地域主義の打破(20.6%)、民主的政党運営(19.3%)、有権者の政治意識の向上(14.6%)、高費用選挙制度の改善(10.8%)などの順だった。政治家の資質向上や専門性の確保は、すべての年齢にかけて多く指摘されたが、若者に近いほど、民主的制党運営や有権者の政治意識の向上が何よりも必要だと言う答えが相対的に多く、年齢が高まるほど地域主義の打破がもっとも必要だという意見が多かった。地域主義の打破が必要だという答えは、テジョン(大田)・チュンチョン(忠駙)地域とクァンジュ(光州)・ジョンラ(全羅)地域が他の地域に比べ多かった。
2001年新年、政治家の課題としては政治安定(17.6%)よりも経済の建て直し(69%)という答えが多く、経済の建て直しのためには与野党の党を超えた協力(40.4％)による経済関連法案の速やかな処理(27.9％)と答えた人が多かった。
◇マスコミ
マスコミ、マスコミ関係者は政治家、大統領に続き韓国社会では3番目に影響力の高い集団として選ばれた。マスコミの問題点としては、商業主義・セクシュアルな記事(30.2%)と不公正な報道(27.6%)、不十分な世論の反映(21.6%)が多く指摘され、不正腐敗(10%)、専門性の不足(9.6%)と答えた人も多かった。
ソウル、インチョン(仁川)、キョンギ(京畿)などの首都圏では不公正な報道に対する指摘がもっとも多かった。しかし、クァンジュ(光州)・ジョンラ(全羅)地域では商業主義をあげており、プサン(釜山)・キョンナム(慶南)地域とテジョン(大田)・チュンチョン(忠駙)地域では不十分な世論反映をあげており、地域的に差がある事がわかった。
マスコミが変化するためには、外部からの不当な圧力を遮断すべきだと言う答えが41.5%もあり、マスコミ関係者の職業倫理強化(32.9%)や能力及び専門性の確保(25.0%)よりも公正な報道を重要に思っている事がわかった。このような解釈は、韓国のマスコミが優先的に追求すべき事柄として、調査対象の78.4％が公正な報道と答えた事からもわかる。
優先的に追求すべき事柄としては、権力に対する監視と批判が14.2%、生活に必要な情報提供は7.4%に過ぎなかった。この結果からも、生活情報を提供し、マスコミ関係者が専門性を確保すべきだと言う認識よりは、公正な報道をより重視していると受け入れ得る。
◇高官
高官のもっとも深刻な問題としては、政治家同様に不正腐敗(34.5%)があげられた。その他に専門性能力の不足(26.1%)、改革意志・責任感の不足(23.5%)も指摘された。
所信の不足は15.5%、女性の41.6%は不正腐敗をもっとも大きな問題として指摘し、男性の31%は専門性と能力不足をあげている。高官が変化するためには、「政治家よりも専門家を起用」(31.4%)し、「責任を持って所信通りに働けるよう権限を与えるべき」(37%)であり、「政策失敗に対して責任を問える制度的装置」(23.3%)が必要だと言う答えが多かった。
大田・忠駙地域では「専門家の起用」という答えが43.4％で、光州・全羅地域では「権限の付与」が必要だという答えが42.4％だった。大邱・慶北地域では「政策失敗に対して責任を問える制度的装置」に対する要求が36.8％と最も多かった。
経済政策に対する責任を持っている経済部署については、「部署間に政策の一貫性がない」(46.2%)をもっとも深刻な問題としてあげ、「権限と所信の不足」(19.6%)、「企業活動に必要以上に介入」(17.8%)、「金融専門家の不在」(15.3%)をあげた人も多数いた。政策一貫性の不在に対する批判は、光州・全羅地域(55.5%)で多く、大邱・慶北地域では政策一貫性の不在(31.4%)よりは権限と所信不足(33.1％)を多くあげている。
◇財閥のトップ経営者
財閥のトップ経営者と企業の経営者は、変化すべき個人と集団でそれぞれ三番目と5番目にあげられた。問題点と改善方策に関する質問では、「財閥のトップ経営者の他、企業の経営者」として一緒にまとめた｡
アンケート調査では、財閥のトップ経営者の他、企業の経営者のもっとも大きな問題点は、「前近代的な経営」(19.4%)や「政府や政治圏への依存」(19.7%)より、「間違った企業家意識」(31.4%)と「経営権への執着」(28.2％)をより多く指摘している。経営の仕方より基本的な姿勢が間違っていると見ているのである。
年齢が高いほど「間違った企業家意識」を深刻に思っており、若者層では｢経営権への執着｣を深刻に思っていた。ホワイトカラーのサラリーマンは、「経営権への執着」、「前近代的な経営」、「間違った企業家意識」、「政府、政治圏への依存」の順で指摘し、経営の仕方に対する不満が多いことがわかった。危機を乗り越えるための財閥のトップ経営者のほか、企業経営者の優先課題としては「専門経営者による経営」(40．4%)と「構造調整」(30.6%)が「企業の社会的役割の強化」(15.8%)や「経営監視の制度化」(11.4%)よりも多かった。
構造調整のためには「苦痛分担の実践」(21.6%)や「構造調整以降のビジョンの提示」(20.4%)よりは「経営内容を透明にする」(51.7%)ことの方が重要だと思う人が多かった。
結局、アンケートに応じた人たちは、経営者が正しい企業家意識で、企業を透明に経営し、経済危機を乗り越える事を期待していることがわかった。
◇検察
検察のもっとも大きな問題点は、政治からの独立性の毀損(38.6%)と国民からの信頼の喪失(32.5%)という答えが多かった。その次は検事たちの出世主義(13.2%)、人権保護意識の不足(9.6%)、検察要職の地位主義的な人事(5.6%)などの順だった。問題点に対する認識は、地域別には少しの差があった。ソウル、大田・忠駙地域では政治からの独立性の毀損に対する指摘が最も多く、仁川、京畿、光州・全羅地域では国民からの信頼の喪失に対する指摘が多かった。検察が変化するためには政治圏の干渉がなくなるべきだ(50.6%)という意見が最も多かったが、検事の自覚と反省(31.0%)をあげた人も多かった。
金融不正事件も政官界の関係者が絡んでいる可能性があるという疑惑については、アンケートに応じた人の9割が検察の捜査が終了してからも依然として疑いが残っているかかえって疑いが大きくなったと答え、検察に対する不信が深刻な状態である事がわかった。疑いが晴れた、あるいは最初から疑いなどなかったという答えは7.9%に過ぎなかった。プサン(釜山)・キョンナム(慶南)地域では、疑いが深まった(43.6%)という答えが多く、光州・全羅地域と大田・忠駙地域では疑いが残っているという答えは67.9％と67.2%と、比較的高い方だったが、検察に対する不信感は地域別からしてそれほど差はなかった。
◇大統領
大統領は影響力に関する問いでは2番目だったが、変化対象では比較的低く、大統領個人に対する国民の期待は、いまだに少なくない事がわかった。大統領のもっとも大きな問題点としては、側近中心の地域主義的な人事(33.6％)と対北政策への集中(33.3%)が独断的な国政運営(18.9％)やリーダーシップ・推進力の不足(11.3%)などの個人的な問題よりも多く指摘された。
ソウル、釜山・慶南地域、大田・忠駙地域では、人事に関する問題をもっとも深刻に思っている事がわかり、光州・全羅地域、大邱・慶北地域では対北政策に対する不満が多かった。大邱・慶北地域では、独断的な国政運営に対する指摘が他の地域よりも多かった。
大統領に対する要求としては43.3%が内政が優先だと答え、その次は能力中心の公平な人事(26.1%)、独断的な国政運営スタイルの変化(15.1%)、党を超越した国政運営(14.7%)などの順だった。
全国的には内政を優先する意見が多く、人事問題を大統領のもっとも大きな問題点として指摘したソウルでは公平な人事に対する要求が多かった。大邱・慶北地域では独断的な国政運営のスタイルを問題点としてあげた。釜山・慶南地域では内政を優先する要求が特に多く、光州・全羅地域では党を調節した国政運営に対する要求が内政の次に多いことが他の地域とは違っていた。
大統領の党脱退に対しては、全体的には脱退すべきだ(44.4%)という意見が、脱退する必要はない(35.2%)という意見より多かった。ソウル、釜山・慶南地域では党から脱退すべきだとの意見が、それぞれ50.8％と49.6%と必要ないという答えよりも多く、大田・忠駙地域、光州・全羅地域では必要ないという答え(それぞれ54.2%、43.1%)の方が多数を占めた。
羅善美(ナ・ソンミ)東亞メディア研究所専門委員
About Dong-A Ilbo