政府：「銀行スト長期化の場合、店舗を統廃合」

政府は、国民（クンミン）・住宅（チュテク）銀行のストが長期化する場合、店舗の統廃合、一部業務停止など、段階的な監督権を行使することにした。

また、ストに加担している銀行員が28日の営業開始(午前９時30分)以降にも復帰しない場合は、関連法と銀行の内規によって減俸、停職、刑事処罰などの処分を下すことにした。政府は、銀行スト金融取引正常化対策会議を行い、このように決定した。

この日の会議で政府は、国民銀行・住宅銀行のストは、経営権に該当する合併と関連する事であるだけに、目的や手段が法に反していると規定し、非合法スト関連法に従って厳重に対処するという当初の方針を再確認した。

両銀行はまたこれまでの方針通り、合併時に強制的な人員削減を行わず、雇用調整が必要である場合は、新規事業進出などの業務拡張によって人員を吸収することにした。

国民銀行・住宅銀行はこの日、「28日の営業開始前に出勤する職員に対しては、これまでの非合法ストに対する責任を問わない」とし、支店長や次長などの幹部級職員に対する説得作業に取りかかった。

一方政府は26日、企業、農協、資産管理公社など３つの機関から、552名の人員と金融監督院の検査役219名など、719名の職員を選出し、国民銀行・住宅銀行の店舗に緊急手配させたのに続き、27日には13の銀行から614名を選出し、追加投入した。