老斤里事件、韓米 意見平行線のまま調査終結

長期間に渡って行われた老斤里（ノグンリ）住民虐殺事件(朝鮮戦争中に米軍が老斤里の住民を虐殺した事件)に対する韓米両国の真相究明調査が、核心的な争点である米軍の組織的な射撃命令があったかどうかについて、意見は平行線のまま、終結を迎えた。

国務調整室の金炳浩(キム・ビョンホ)総括調整官は21日、ワシントン駐在の韓国特派員と記者会見を開き、「韓米両国は来年１月中旬、老斤里事件の共同発表文と共に、両国がこの事件に関して調査してきた真相報告書をそれぞれ発表する予定だ」と述べた。韓米は20日から２日間、ワシントンで老斤里事件の対策会議を行った。

同調整官は、「共同発表文には、これまで両国がそれぞれ違った見解を示してきた、米空軍の機銃掃射と射撃命令があったかどうかについて、当時の現場の状況と証言などをありのままに記述することにした」とし、「両国の意見が違う部分はそれを併記し、これに対する主観的な判断は排除することにした」と述べた。

彼はしかし、「射撃命令があったという証拠は発見されていない」とし、米国側の主張通り、老斤里事件が偶発的な事件だったという結論に到達することを示唆した。

米国は今回の話し合いで、老斤里事件に対し、国防相級の政府高位職が遺憾の意を表明し、被害者に対する奨学事業と慰霊塔の建設などの事後対策を提示したと伝えられた。

しかしAP通信は、「米国政府は老斤里事件に関して公式的な謝罪はせず、生存者および犠牲者の家族に対する財政的な賠償もしない」とこの日報道した。

老斤里事件の被害者は、この報告書が出た時点で、米国側を相手に謝罪と損害賠償を要求する訴訟を起こすのではないかと予想されている。