金大統領、不良銀行減資責任者を問責

金大中（キム･デジュン）大統領は、19日に行われた国務会議の中で、一部の銀行の減資措置に関連し「このような事態になったことに対して、責任をとるべき人物がその責任をとっていないという批判がある」と述べた。

金大統領は、「政府が、減資は無いと言っておきながら、何の予告もなしに減資を行ったとの指摘があり、銀行救済のための２次投資を行った小口株主を犠牲にすることは、妥当なことなのかといった問題提起がなされた」とし、対策を講ずるよう指示した。

金大統領はまた、「資料によると、これまでIMFの支援を受けた100あまりの国家のうち、その大部分が再度IMFの支援を受けている」とし、「一時的に国民の苦痛を和らげるために、改革を遅らせることはできない」と強調した。

金大統領はさらに、「年末の寒い時期を迎え、１年のうち最も市民生活が困窮している」とし、現在は、様々な庶民保護の為の対策や法律、予算があるため、各関係部署は使命感を持って庶民保護対策を徹底して推し進めるよう促した。