政府がハンビッ銀行など6つの銀行に対する全額減資(資本金減縮)を選択したことによって、これらの銀行に投入された公的資金8兆3000億ウォンが無駄になった。もちろん負債が資産を超過した状態では避けられないことではあるが、これで国民の負担が大きくなるという事実は嘆かわしいことである。基本的に、政策の失敗、不誠実な銀行経営、そして取引き企業のモラルハザードがもたらした結果であるという点において、国民からの批判は免れないだろう。
政府は当初、公的資金のうち60兆ウォン程度が回収不可能であると推算していたが、今回の減資による損失分まで含めればその額は67兆ウォンに膨れ上がる。それは税金でまかなう損失が増えたことを意味しする。政策選択の失敗や銀行の経営責任がまったく問われず、そのとばっちりを国民が受けることになるのは納得できない。
政策の信頼性も論争の対象だ。経済チームは7月以前は銀行減資を強く否定していた。これで多くの少額投資家達が新規に銀行株を買った。もちろん公的資金の追加投入に政策が流れて起きた問題ではあるが、政府の言葉を信じて投資した者にとって衝撃は大きい。株式買収請求権を行使することもできるが、前例では投資額の30%未満の回収が最高であるという事実がさらに落胆させる。
もし政府が第1次銀行構造調整の際、公的資金の大規模な投入を一度断行していたとしたら、その後銀行の追加負債が増えることはなかったであろう。そうすれば今回のような措置も未然に防ぐことができたという点において政策当局の責任は大きい。と同時に公的資金を投入してもらいながら今日の状況をまたしても招いてしまった銀行経営陣の不誠実な経営もまた批判の対象だ。真相を究明して国民が納得できる後続措置がとられてしかるべきである。
我々がここでもっとも懸念するのは、果たしてこれらの銀行が政府の描く青写真通りにクリーンバンクになれるのかということである。経営不振の各行が公的資金によって生き返ったとしても、まだ財務上に現れていない潜在的な破綻要因が取り除かれない限り、これらの銀行の将来はやはり不安定なものだ。これらの銀行が公的資金のブラックホールのような存在になり、国民が負担できない事態に陥る可能性はないと言えるのだろうか。心配は募るばかりである。
現時点で我々ができることは一つしかない。それは、戻れない道ならば、今回の措置を確実に推進し、正常なクリーンバンクを誕生させて銀行価値を高めることによって投資回収率を向上させることだ。国民は政府と銀行がこの宿題を解く過程を鋭意注視していることだろう。
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