ベンチャー企業家ら 米国ビザを取得出来ず、不満

ベンチャー企業の社員らが最近、米国ビザを取得出来ず、海外進出の足かせとなるケースが相次いでいる。

年間の売り上げが40億ウォンに上る、新素材開発ベンチャー企業Q社のP社長（40）は今月初め、米国のロサンゼルスで開催される投資維持説明会に出席する計画だったが、諦めざるを得なかった。駐韓米国大使館が“家族関係、社会的経済力の基盤および雇用関係が不安定である為、米国に不法滞在する可能性がある”との理由でビザ発行を拒否したからだ。二人の子供の父親であり、従業員約50名を雇用する‘社長’でもあるP社長は、このような事由は理解出来ないとし、書類を補完して再度大使館に提出したが、結果は同じであった。同会社のC課長（33･女）も、ソウルにアパートを二つも所有しているにも関わらず“経済的基盤が不安定”との理由で、やはりビザの受給が出来なかった。

本紙は米国大使館に対して公式声明を要請したが、大使館からは“米国のビザ発行基準は全世界共通”との回答だけだった。

千光巖（チョン・グァンアム）記者 iam@donga.com