経済界、経済再生に向けて協力促す

財界が経済再生を最優先の国政目標として、構造調整を原則通り速かに仕上げ、不正なる集団行動に厳しく対処するよう政府に促した。財界は「現在の経済危機説は顔色を伺うなど、近視眼的な人気迎合主義に傾きつつある政治に対する不信から始まった」と主張した。全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会、経営者総協会の五つの団体長と副会長らは5日、ソウルのロッテホテルでこうした内容を柱とする現在の時局における経済界の宣言を発表した。

財界を代表する経済5団体の会長と副会長が皆集まっていわゆる時局宣言を発表したのは、極めて異例的なことである。会長団は「最近のように企業が苦労している時、企業競争力と労働市場の流れを妨げるような法律の改正に反対する」と強調し、出産前後における休暇の拡大など母性保護と契約職の保護、労組前任者の賃金支払い問題などに対して、立法論議を一時的に中断するよう求めた。「特に政治権の消耗的な政争が経済再生を妨げているという声に耳を傾けなければならない」とし、経済再生に向けた超党派的な協力体制を構築するよう要求した。

会長団は「財界も企業構造調整を速かに終え、企業競争力の強化と輸出増大に向けて全力を尽くす一方、企業倫理に踏まえた透明なる経営を通じて企業内実化と新規雇傭の創出に力を入れる」と付け加えた。

経営者総協会のチョ・ナムホン副会長は「声を高々と響かせる小数が沈黙する多数を圧倒する状況が続けば、国家経済に役に立たないという判断に基づき会長団が集まった」と説明した。