[記者の目] 二大労総の組織利己主義

歩調を共にすることを宣言した韓国労動総聯合会(韓国労総)と民主労動総聯合会(民主労総)の両労総における経済関係を示すエピソード。11月26日の行われた両労総の「公共連帯」集会で司会を担当した韓国労総の政府投資機関労働組合聯盟・副委員長は集会以降、手酷い目にあった。

民主労総の段炳浩(ダン・ビョンホ)委員長に演説の優先権を与えたことで、後から演説した韓国労総の李南淳(イ・ナムスン)委員長の際に気がぬけ、放送などでも段委員長の演説場面だけ報道され、指導部が「あなた、民主労総のスパイとでもなるのか」と怒りつけたという。

ストを巡って騒がしかった韓国電力の労組においても、両労総における組織競争が水面下で熾烈な様相を呈している。

2万4000組合員を率いている韓国電力の労組は、韓国労総の傘下組織。しかし6ヵ所に分割されている発電所の職員らは殆んが若年層であるため、相当たる数が民主労総の性向を帯びている。政府関係筋は「このうち、3ヵ所の発電所の職員らは民主労総に転じる可能性もある」と話した。韓国労総は「組織死守」をしなければならない立場。

機関会社など人力減縮が予定されている韓国労総の傘下である鉄道労組組合員の一部では「人力減縮を防げない場合、民主労総へと転じる」と韓国労総に突き上げを加えているとある労動専門家により伝えられた。

これに先立ち、医療保険の通合の直前、職場医療保険労組と地域医療保険労組が、それぞれの上級団体である韓国労総と民主労総を通じて統合反対と賛成に向けて「代理戦」を繰り広げたのも、組織利己主義の脈絡であると解釈されている。

ストを「自分の利益に向けての報道」として活用するのも問題。韓国電力の労組・呉京鎬(オ・キョンホ)委員長は「国民の不便さを減らすという大局的な見地からストを留保した」と話したが、であるならば、ストを取り上げ国民を不安がらせた理由は何だったのか、という批判も出ている。ある労動関係筋は「政府が勤労者の苦労を抱え込めないのも問題だが、これをかこつけて弱点は隠したまま、既得権だけを維持しようとする労組の態度にも問題がある」と話した。