韓電、ストに備え全職員が非常勤務体制に突入

労組のストに備えて韓国電力は全職員が非常勤務体制に入った。水曜日の午前9時を境に職員の半分以上が非常勤務を行う‘青色警報’を発令した後、午後4時からは全職員が非常勤務体制に入る‘赤色警報’を発令した。産業資源省もこの日、電力需給非常対策状況室を設置し、稼働させた。ストに備えた電力供給対策は既に立ててある。韓電は「先週の木曜日、スト予告の際に設けた対策をそのまま実行に移せば、供給にはこれといった問題はない」と公表した。韓電は非常勤務者として9600人を確保している。非常勤務者は5000人余りの非労組職員と退職者700人、協力会社の職員2400人で構成されている。

発電所と送変電施設、電柱管理に非常時、必要な人数は8600人余りだという韓電側の説明によると、電力の供給には特に問題はないと思われる。さらに韓電はストに参加しない一部の労働組合員の合流にも期待をかけている。韓電の関係者は「今まで3回に渡る非常訓練を通してストに備えた準備体制が万全を期している」と述べ、「家庭や工場で電力供給が中断するようなことはない」と主張した。このような非常勤務体制によって2週間ぐらいは持ち堪えられるというのが韓電側の説明だ。問題はストが長期化した場合だ。長期間の非常勤務の疲れによる、予想外の突発事故が懸念される。また幸いにも停電事態までには至らなくても、停電事故の際、20〜30分程度かかっていた復旧時間は延びると見込まれる。修理や補修作業もストの間は正常には行われないなど、少なからずの不便は避けられないだろう。