経済アンケート調査の3つの含意

東亜日報が各界の経済専門家50名を対象に実施した「来年の韓国経済に関するアンケート調査(本紙11月27日付け報道)は、韓国経済の現状診断と難局打開のためのいくつかのポイントを示している。社会に広がっている漠然とした通念とは違った側面も目を引く。

韓国経済、厳しいが危機ではない

韓国経済が危機に瀕している、あるいはすでに危機に陥っているという不安感を持つ国民が少なくない。

しかし景気の判断においては、景気萎縮(slowdown)や不況(depression)は、危機(crisis)とは区別しなければならない。専門家達は、韓国経済がかなり厳しい状況にあるという共通認識を持ちながら、経済危機論とはある程度距離を置いている。

「通貨危機再発の可能性」については実に92%が「低い」と答えている。学界、政府、民間研究機関、国内金融機関、経済部署の関係者らは皆否定的だった。「通貨危機の可能性が高い」との回答は8%しかなかった。

しかし、景気沈滞と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションが発生する可能性が高いと見ている人が58%もいるのは気になるところだ。特に大企業役員の90%が「スタグフレーション発生」に同意しており、研究機関、学界、外資系金融機関も懸念する傾向が高い。

来年の海外経済変数、それほど悪くない

海外依存度が高い我が国の経済にとって海外からの要因は致命傷となり兼ねない。さいわい今回の調査結果では、「少なくとも海外要因によって韓国経済が致命傷を受けることはない」との希望的な観測を示している。

解答者の3人に1人が、「来年外国為替危機が起きる可能性は低い」と答えている。また「米国の景気が急激に墜落する可能性」についても76%が否定的だった。国内輸入量が最も多いドバイ産の原油は、「来年は平均1バレル当たり27ドル代で、現在(30ドル前後)より下がる」との予想が多かった。韓成沢(ハン・ソンテク)財政経済省経済政策局長は「韓国経済に大きな影響を及ぼす2大海外要因である国際原油価格と米国の景気が安定すれば大いに助かる」と述べた。

構造調整のない限り活路はない

現在韓国社会は第2次金融・企業構造調整(公企業改革も含む)を巡り、深刻な陣痛に苦しんでいる。「構造調整=人員削減」と考えられている状況では、労動界が反発するのも理解できる。

しかし今回の調査結果は「早く構造調整の問題を片付けなければ、我が国の経済に生き残りの道はない」という厳しい現実をあらためて示している。

政界も注目する必要がある。来年の経済における障害として、「政界の政争や政権の弱体化」、「政策の失敗」がそれぞれ4位(17人)と5位(10人)を占めた。政権を巡る攻防は別にしても、少なくとも政治が経済の足を引っ張るようなことはあってはならないし、与党を含む政府の健全なリーダーシップの発揮が重要だという点を強力に示唆している。