[社説] 労働者と経済が共に生きる道

韓国経済を巡る内外の困難な状況下、労働界の新たな動きが注目される。ライバル関係である韓国労総と民主労総が連合戦線を作り、労働界の冬闘が過熱する見通しだ。

労働者を代浮ｷる両団体が、人員削減での国｢改革に対し、共闘して意見を述べることにした事情は充分に理解できる。しかし、会社の体質を改善し、強化するための人員削減に原則的に反対する闘争は逆説的に経済回復を遅延させ、失業者を増やす結果を招く。

大宇(デウ)自動車の法定管理(会社更生法に相当)決定を前にし、仁川(インチョン)地裁が最近、労組等、会社告ｬ員のリストラ同意確認署名資料の提出を大宇自動車に求め、注目されている。財務状況、経営状態以外に告ｬ員らの自力更生意志が、企業の再建の可柏ｫを判断するのに重要な資料であるため、仁川地裁の要求は当然のことだ。

大宇自動車労組が国｢改革を最後まで拒否した場合売却値は下がり、GMさえも手を引くという最悪のシナリオが展開する可柏ｫもある。大宇自動車の処理が遅くなればなるほど公的資金負担が増加し、海外信用度も墜落させる要因になるだろう。

韓国最大の公的企業、韓国電力労組がストを一旦留保したが、民営化を巡る労・使・政府の綱引きが、電力ショックに発展する可柏ｫは相変わらず残っている。韓国電力は、純益では借入金25兆ウオンの利子を返済することもできず、毎年発電所建設のために4兆ウオンを越える金額を新規に借り入れている。

このまま放置したなら遠からず、大宇以上の借金地獄に陥るしかないだろう。また、放漫経営による損害は電気料金に転嫁される。韓電労組は、発電所分割売却方式の民営化に頭から反対するのではなく、「当分の間留保」という主張を展開する姿勢のようだが、これ以上、恐竜企業韓電の大手術を延ばすわけにはいかない。

韓電民営化は、公的企業の国｢改革の試金石だ。中途半端な妥協をし、形ばかりの国｢改革をするとしたら、鉄道庁、韓国重工業、ガス公社等の主要公営企業の民営化も時機を逸することになるだろう。

政府は改革課題が利害集団の反発に会う度に、人気取り政策に流れたり、原則を守らないことによって、集団利己主義を助長してきた面がある。公的企業改革を叫びながら、一方では天下り社長を増産し、信頼を失っている。政府がまず、原則を守り、信頼を回復しなければならない。

2002年の大統領選挙に向けた政局に突入すれば、国｢改革はその実施が困難になる。期限は1年残った。皆が苦痛をし、企業の体質改善のために膿を出さなければならない。これが勤労者と経済が共に生きる道である。