民主党、公的資金基本法制定案確定

民主党は24日、公的資金の透明な管理のため、官民共同の公的資金管理委員会を設置、分岐別国会報告書の提出などを主旨とする公的資金管理基本法制定案を確定し、年内に処理することにした。民主党は併せて、5.18光州（クァンジュ）民主化運動など、民主化運動の犠牲者に対する民主有功者指定・礼遇ならびに国立5.18墓地の設置などを主な内容とする民主有功者礼遇法案と、広域・基礎議会など地方議員ら有給職転換を骨子とした地方自治法改正案も準備した。しかし、地方議員の有給職転換について、党の内外で「広域議員は有給職化しても、基礎議員はしてはならない」という主張が依然として出ており、今後混乱が卵zされる。民主党は24午前、李海チャン（イ・ヘチャン）政策委議長主宰で、党法案審査委員会を開き、このように定め、党務委員会を経て、議員立法の形で国会に提出することにした。