経済閣僚と国民が大企業における海外売却を国富流出と見做し、現代(ヒュンダイ)建設などの海外売却を反対するような状況が続くとすれば、経済危機は２の舞いを踏むことになろう、という指摘が出ている。
また企業が緊急資金をつくるために発行した一般債券および投機等級債券の満期に到達する来年下半期に再び瀬戸際に立つことになる可柏ｫもある、という警告が提起されている。
INGベアリングのビル・ハンセイカー常務、英国のフィネンシャル・タイムズのジョン・バートン・ャEル特派員、サムスン証券会社のイ・ナム常務は22日、東亜(ドンア)日報社で開かれた緊急座談「韓国経済ー解法は何か」でこのように話した。
バートン特派員は「現代建設が営業利益によって負債を返せない状況になったにもかかわらず、海外売却に対する議論さえなかった」とし、「海外売却が長期的には現代建設により大きな利益と仕事をもたらすだろう」と述べた。
ハンセイカー常務は「韓国企業において6ヵ月以内に満期が到来する債務が営業利益に比べて多すぎる。非課税恵沢を与えながら、満期延長をさせて後順位債券(CBO)及びハイイールド・ファンドの買い戻し問題が来年の韓国経済に邪魔になる可柏ｫがある」と見通した。
イ常務は「現在、韓国政府はベンチャー企業中心の企業育成、企業国｢調整、南北経済協力の3項目を推進しているが、全てが成功するとは限らない」とし、「今は企業国｢調整に全力をつくす時期だ」と指摘した。
金昇錬（キム・スンリョン）記者 srkim@donga.com
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