黄長鎏氏の声明書、政治圏で波紋よぶ

国家情報員から、政治家やマスコミ関係者との接触を禁止されたという前北朝鮮労働党秘書の黄長鎏(ファン・ジャンヨプ)氏の声明書が公開されたことによって、政治圏に波紋が広がりつつある。ハンナラ党は火曜日、これまで対北特使として活動していた林東源(イム・ドンウォン)国家情報院長に辞退を求めるなどの攻勢を見せた。ハンナラ党はこの日に行われた主要当直者会議で、「国家情報員の黄氏に対する活動制限措置は、黄氏が口を開けば、国民が北朝鮮の実状と対北朝鮮政策の非現実性を知ることになるため、対北朝鮮政策に支障が生じることを懸念したためである」と主張した。

ハンナラ党はこの日の午後、改めて李会昌(イ・フェチャン)総裁主催で黄長鎏事件真相調査特別委員会会議を開き、「この事件は国家綱紀を乱す重大な事態だ」と規定した。金杞培(キム・キベ)総長は「特別委員会会議が終わり次第、国会レベルで、真相を把握することに最善を尽くす」とし、「黄氏に対する軟禁は、反憲法的かつ反人類的行為」だと主張した。特別委員会の姜昌成(カン・チャンャ?議員は、「国政監査の際に国政院側が黄氏が証言を拒否していると言ってきたため、黄氏に直接会って『証言を拒否したか?』との質問をしてみた結果、黄氏は頷くだけで、目つきが不満に満ちていた」と話した。

民主党は、「黄氏に対する活動における制限は適切な措置であり、特種身分の黄氏は自重するべきである」としながら政府の立場を支持したものの、困惑した様子を隠せずにいた。林采正(イム・チェジョン)議員は、「黄氏が北朝鮮問題について、自分だけが特権的な権威を持っているかのように振るまった部分もあり、これまで雑音も多く、実際に‘北朝鮮による身柄における治安問題’が提議された」とし、「政府の統一方案や政策に逆行しすぎる行動は控えた方が良い」と述べた。