[記者の目] 中身のない失業対策

大量失業への不安が蒸し返されているものの、労働省の雰囲気は「IMF管理体制の時にも、失業者数が180万人に達しても無難に乗り越えたではないか。この程度の失業でそんなに不安なのか・・・」との出方が主流をなしている。失業者が増えたことは事実であるが、そんなに心配する水準ではないとの反応だ。

「雇用保険制度を世界で一番早く定着させた国ではないか。採用奨励金や再就職訓練制度などの既存の政策さえうまく遂行すれば済むことだ」。これが楽観論の根拠である。

労働省は16日、リストラによる人員削減(来年第1・４半期まで7万5000人)、冬季の季節失業(10万人)や新規大卒失業(3万人)までを合わせると、来年2月には最高96万人(失業率4.4%)の失業者が発生するものと推定した。

しかし韓国労総の関係者は「政府が政治的な理由で予想失業者数を過小評価している」と批判した。先週の労使政委員会ではリストラによる失業者数が9万人と発表したがその間に縮小されたとの見方。

最悪の場合、来年2月の失業者数は110万人に達するものと推算した労働研究院の分析も、この日、失業対策を発表する場では引用されなかった。財政経済部の関係者さえも「リストラ企業の臨時・日雇い労働者数は抜けている」と指摘する程だ。

同日発表された雇用安定対策も内容が貧弱だとの指摘。民主労総は「既に発表した失業対策を2度、3度組み合わせて見ただけ」と主張した。実際に、雇用維持支援金の予算は約2000億ウォンもだぶついている。採用奨励金を受けて安値で求職者を雇用し、一定期間さえ過ぎると解雇してしまう使用者側の悪態も深刻である。再就職訓練を通じて就職に成功したケースは10人当たり2、3人程である。情報通信分野の就職もそう簡単ではないという。

専門家達は「失業の流れを正確に予測して、既存の失業対策の問題点を率直に認定・補完し、隠された働き口を創出できる長期的なプログラムを講じるべきだ」とアドバイスをしているが、政府はこれに耳を傾ける時期に来ている。

鄭用𨛗（チョン・ヨンガン）記者 yongari@donga.com