労動省、冬期の雇用安定総合対策発表

企業構造調整により発生する新規失職者のうち、5000人に対して年末まで18億ウォンの予算を施し特別職業訓練が実施される見通し。この訓練を受ける人らには、訓練費全額と手当、食費などで1人当り約40万ウォンが支援される予定。また離職予定者5000人に対しても、1人当り100万ウォンの限度で再就業訓練費用を支援する。

韓国労動省は16日、構造調整及び冬期実業増大に伴う雇用安定総合対策を発表した。

これは来年度の第１・４半期までに構造調整によって7万5000人、冬期における仕事不足や新規卒業者の排出などによる13万人の失業者が発生するなど、来年2月に失業者の数が96万人(失業率4.4%)に至ると予想されることに備えた対策。

主な政策内容は、雇傭維持支援金及び採用奨励金の活用▽特性化された職業訓錬による再就業支援▽失業保険や家計安定地運金などの家計支援▽建設契約職を対象とする公共勤労及び職業訓練▽新規卒業者を対象とする政府支援制度ーーなどである。

公共勤労事業は、政府が年末まで18万人に対して実施する予定だが、仕事不足と建設業界の整理によって建設契約職の失職が増えるとみられ、これに備えて来年2月までに一日5000人ずつの建設契約職を対象とする公共勤労を別当で実施することにした。この対象者には一日2万〜3万ウォンの手当と食費が提供される見込み。

また2月までに鎔接、美粧など建設契約職の人が適応できるよう職種別の職業訓練を一日1000人規模で実施し、訓練手当1万ウォンと昼食を提供することにした。

減員の代わり休業、勤労時間の短縮、社外派遣などを実施する企業に対しては、6ヶ月間勤労者賃金の50〜67%にまで雇用維持支援金として支援するという。業種を転換しても既存勤労者の60%以上を再雇用する場合にも、1年間にわたり賃金の50〜67%を支援する。

職業安定機関を通じた構造調整によって失職者を雇用する経営者は、6ヶ月間勤労者賃金の33〜50%の採用奨励金が与える。

新規卒業者に対する政府支援制度は、来年度第１・４半期の中、女性及び地方大卒業者など就業において不利な階層1万4000人に対して実施されるなど、小中学校の電算補助員や公共部分DB構築事業などにも約7000人が投入される予定だ。

一方、失業保険は雇用保険に6ヵ月以上加入した勤労者を対象として、失職した後、90〜210日間の賃金の50%が支給される。名誉退職者は失業保険の対象ではないが、部署ごとに0%減縮など、強制的に名誉退職された場合は、非自発的な失業とみなし、失業保険が支給される。