表面化した現代建設の自力更生案

現代建設の自力更生方策が表面化しつつある。公式発表はまだ行われていないが、金在洙(キム・ゼス)現代構造調整本部長が15日、記者と会い明らかにした自力更生案が今までの現代グループが準備してきたカードの大部分である。

現在まで公開された自力更生案をまとめれば、各種財産を売却し私財出資を求めて現代建設の債務を減らす▽現代電子及び現代重工業を系列会社から分離し、現代グループの全体に対する信頼を回復させるーー等の方策である。

この自力更生案において鍵を握るのは現代家の兄弟らによる支援。鄭夢九・現代キア（起亜）自動車会長と鄭夢憲・現代アサン理事会会長はこの日、肯定的な反応を示したことから、問題の糸口をほどける可能性が出てきた。

グループの分割構図

金在洙本部長がこの日に明らかにした自力更生案のうち、注目される部分は、現代電子の早期系列分離などのグループの分割構図案。

この自力更生案が現実化した場合、現代グループは早ければ2002年上半期には、建設、電子、重工業部分へと再び分離されることになる。グループの5大主力部門の一つだった自動車グループは、すでに9月に系列から分離された。また現代グループは証券、投信など金融系列会社の持分を米国の投資会社のAIGの方に渡し、金融部分においても分離させる計画だ。結局、鄭夢憲会長が経営する会社は、現代建設、現代商船、高麗開発、現代宅配、現代情報技術、現代エレベーターなどに減る。

この日に明らかにした自力更生案のうち特点は、現代総合商社を現代自動車や現代重工業へ、カセット製造業体の現代オートネットを現代自動車に売却するという案。自動車と重工業が分離されれば、輸出代行をしてきた会社の営業が難しくなることを勘案し提示された自力案であると見られる。

現代建設の自力更生案

今まで公開された現代建設の自力更生案は、ソサン（瑞山）農場売却(2100億ウォン)▽鄭周栄・前現代名誉会長と鄭夢憲会長の私財出資▽現代建設保有の系列会社の持分売却▽現代建設保有の不動産売却ーーなどだ。

金本部長はソウルの現代本社(3万坪)を重工業や現代モビス(旧現代精工)に売り、新空港鉄道など建設の民間資本誘致と社会間接資本(SOC)部分を追加売却するとの方針も表明した。

現在まで明らかになった現代自力更生案が実現されれば、約1兆ウォンの資金を確保することが可能となる。